【東京の企業の「ペーパーレス化」に関する2023年度予算は？】52.4%が「2022年にペーパーレス化」を推進、引き続き62.5%が「2023年度に予算配分」を予定・検討

～4割以上の企業が社内のペーパーレス化に「課題」を実感、2023年10月開始の「インボイス制度」対応がペーパーレス化促進のカギか～

　ペーパーロジック株式会社（本社： 東京都港区、代表取締役：横山 公一）は、現在の経営先・お勤め先の所在地が「本社・勤め先ともに東京」「本社のみ東京」と回答した方107名に、「ペーパーレス化に伴う2023年度予算」に関する調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。尚、本調査は2022年に発表した同内容の調査（＊）の定点観測調査です。




調査サマリー


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調査概要

調査概要：「ペーパーレス化に伴う2023年度予算」に関する調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年12月12日～同年12月13日
有効回答：現在の経営先・お勤め先の所在地が「本社・勤め先ともに東京」「本社のみ東京」と回答した方107名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

＊参考｜「ペーパーレス化に伴う2022年度予算」に関する調査
https://paperlogic.co.jp/news_20211227/

≪利用条件≫
1 情報の出典元として「ペーパーロジック株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://paperlogic.co.jp


52.4%の企業が「2022年に社内のペーパーレス化」を推進

　「Q1.あなたの会社では、2022年に社内のペーパーレスの推進を実施しましたか。」（n=107）と質問したところ、「積極的に行った」が17.8%、「ある程度行った」が34.6%という回答となりました。

[画像2: https://prtimes.jp/i/23701/79/resize/d23701-79-9dbf9bcd6d2254db631d-1.jpg ]

・積極的に行った：17.8%
・ある程度行った：34.6%
・あまり行っていない：29.9%
・一切行っていない：16.8%
・わからない/答えられない：0.9%


ペーパーレス化を進めるシステムとして、半数以上が「電子ワークフロー（稟議書・申請書など）」を導入

　Q1で「積極的に行った」「ある程度行った」と回答した方に、「Q2.あなたの会社で現在、ペーパーレス化を進めるシステムとして導入しているものがあれば教えてください。（複数回答）」（n=56）と質問したところ、「電子ワークフロー（稟議書・申請書など）」が53.6%、「経費精算システム」が51.8%、「見積書・請求書発行システム」が42.9%という回答となりました。

[画像3: https://prtimes.jp/i/23701/79/resize/d23701-79-97a52de3ea494278c44c-2.jpg ]

・電子ワークフロー（稟議書・申請書など）：53.6%
・経費精算システム：51.8%
・見積書・請求書発行システム：42.9%
・勤怠管理システム：41.1%
・電子契約（一部導入を含む）：37.5%
・その他の電子ツール：23.2%
・特にない：12.5%
・わからない/答えられない：1.8%


実施理由には、「ペーパーレスだけでなく、決済スピードを早めるため」や「電子帳簿保存法の施行、取引先の状況などを踏まえて」など

　Q1で「積極的に行った」「ある程度行った」と回答した方に、「Q3.社内のペーパーレスの推進を実施した理由について、自由に教えてください。（自由回答）」（n=56）と質問したところ、「ペーパーレスだけでなく、決済スピードを早めるため」や「電子帳簿保存法の施行、取引先の状況などを踏まえて」など48の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・65歳：ペーパーレスだけでなく、決済スピードを早めるため。
・64歳：電子帳簿保存法の施行、取引先の状況などを踏まえて。
・57歳：昨今叫ばれているSDGsを考慮し、なるべく紙を使わないように会社として取り組んでいる。
・65歳：全社的活動、ＥＭＳの一環。
・49歳：経費削減、無駄な時間の削減。
・56歳：紙の保管、破棄が大変だから。
・55歳：コロナ禍による在宅勤務拡大とフリーアドレス実施に向けて。
・60歳：電帳法対応、インボイス対応。


62.5%の企業が2023年度に「ペーパーレス化システム導入のための予算配分」を予定/検討

　Q1で「積極的に行った」「ある程度行った」と回答した方に、「Q4.あなたの会社では、さらなるペーパーレスの推進のために、2023年度にペーパーレス化システム導入のための予算配分を予定/検討していますか。」（n=56）と質問したところ、「予定している」が21.4%、「検討している」が41.1%という回答となりました。

[画像4: https://prtimes.jp/i/23701/79/resize/d23701-79-f6d6534ae7a56c7ed2c4-3.jpg ]

・予定している：21.4%
・検討している：41.1%
・予定/検討していない：26.8%
・わからない/答えられない：10.7%


ペーパーレス化を推進しなかった企業の「2023年の推進意向」はわずか16%

　Q1で「あまり行っていない」「一切行っていない」と回答した方に、「Q5.あなたの会社では、ペーパーレスの推進のために、2023年度にペーパーレス化システム導入のための予算配分を予定/検討していますか。」（n=50）と質問したところ、「予定している」が2.0%、「検討している」が14.0%という回答となりました。

[画像5: https://prtimes.jp/i/23701/79/resize/d23701-79-b34b29ba40900b534149-4.jpg ]

・予定している：2.0%
・検討している：14.0%
・予定/検討していない：78.0%
・わからない/答えられない：6.0%


4割以上の企業から、社内におけるペーパーレスに「課題」の声

　「Q6.あなたの会社では、現在社内におけるペーパーレスは課題になっていると感じますか。」（n=107）と質問したところ、「非常に感じる」が7.4%、「少し感じる」が35.5%という回答となりました。

[画像6: https://prtimes.jp/i/23701/79/resize/d23701-79-3cfb4745217ef51fc461-5.jpg ]

・非常に感じる：7.4%
・少し感じる：35.5%
・あまり感じない：34.6%
・一切感じない：20.6%
・わからない/答えられない：1.9%


課題として、「紙による無駄なコスト」が52.2%で最多

　Q6で「非常に感じる」「少し感じる」と回答した方に、「Q7.どのような場面で社内のペーパーレスが課題になっていると感じますか。（複数回答）」（n=46）と質問したところ、「紙により無駄なコストがかかっている」が52.2%、「紙により業務が非効率になっている」が47.8%、「セキュリティ上紛失や情報漏洩のリスクがある」が34.8%という回答となりました。

[画像7: https://prtimes.jp/i/23701/79/resize/d23701-79-1bada3a63d59ca814de5-6.jpg ]

・紙により無駄なコストがかかっている：52.2%
・紙により業務が非効率になっている：47.8%
・セキュリティ上紛失や情報漏洩のリスクがある：34.8%
・テレワーク実施が最適にできていない：21.7%
・企業としてDXしていないことが企業ブランドを低下させている：8.7%
・その他：2.2%
　ー53歳：保管、整理が困難
・わからない/答えられない：6.5%


まとめ

　今回は、現在の経営先・お勤め先の所在地が「本社・勤め先ともに東京」「本社のみ東京」と回答した方107名に、「ペーパーレス化に伴う2023年度予算」に関する調査を実施しました。

　「2022年に社内のペーパーレス化」を推進した企業は半数以上にも上り、そのうちの62.5%の企業が2023年度にもさらなる「ペーパーレス化システム導入のための予算配分」を予定/検討していることが明らかになりました。推進理由には、「決済スピードを早めるため」といった業務効率改善の他にも、2022年1月から施行された「電子帳簿保存法改正」への対応という意見もあり、法改正がペーパーレスを促進させたこともわかりました。

　また、昨年と同様、社内における紙業務による運用に「課題」の声が多数挙がっていることから、今後もより効率的なペーパーレス化を求め、システム導入への関心はありそうです。一方で、2022年に社内のペーパーレスの推進をしていない企業のうち、約8割の企業は、2023年度にもペーパーレス化システム導入のための予算配分を「予定/検討」していないことが判明しており、ペーパーレス化への取り組みは二極化しつつあるのかもしれません。本年度のペーパーレス化を大きく動かすのは、2023年10月から開始される「インボイス制度」への対応が一つピークとして考えられ、本年度も法改正がペーパーレス化普及のカギを握りそうです。


インボイス制度にも対応した「paperlogic 電子契約」


[画像8: https://prtimes.jp/i/23701/79/resize/d23701-79-08a07c194129bb3ca57f-7.png ]

　ペーパーロジックのpaperlogic電子契約は、契約書にとどまらず、請求書や納品書、取締役会議事録など法定保存文書全般の電子保存へ広く対応しています。スキャナ保存文書や電子取引データを統合管理できる他、法令に基づく長期保存が可能です。月額固定料金で電子署名・タイムスタンプ使い放題（従量課金なし）、署名形態も立会人型（認印）、当事者型（実印）の両方へ対応、その組み合わせも可能です。令和3年改正電子帳簿保存法、特に新7条（電磁的取引データ保存）対応では使いやすいサービスとなっています。（詳しくは：https://paperlogic.co.jp）

会社名　　：ペーパーロジック株式会社
設立　　　：2011年4月27日
代表取締役：横山 公一
所在地　　：東京都港区港南二丁目16-5 NBF品川タワー5階ワークスタイリング内
事業内容　：経理・総務・法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化
　　　　　　（紙原本廃棄）するクラウドソリューションを提供しています。
URL　　　：https://paperlogic.co.jp

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