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北海道大樹町、SPACE COTAN、三井物産北海道支社が北海道スペースポートの発展と地域活性化に向けた包括連携協定を締結

PR TIMES / 2024年2月29日 17時40分

宇宙港の発展で協力、宇宙版シリコンバレーの早期実現を目指す

民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート(以下、HOSPO)」を運営・事業推進する北海道大樹町(北海道広尾郡大樹町、町長 黒川豊)とSPACE COTAN株式会社(北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長 兼CEO 小田切義憲、以下、SPACE COTAN)は、三井物産株式会社北海道支社(北海道札幌市中央区、支社長:中野真寿)と三者で、2024年2月28日(水)に、「北海道スペースポートの更なる発展と地域の活性化に関する包括連携協定」を締結したことをお知らせいたします。



[画像1: https://prtimes.jp/i/78016/87/resize/d78016-87-251dff4b058fb9e593f4-0.png ]

本協定の締結により、宇宙事業への豊富な知見と総合商社としての強みを持つ三井物産と、約40年間航空宇宙産業の誘致や宇宙のまちづくりを推進してきた大樹町、HOSPOの運営事業者であるSPACE COTANが連携し、HOSPOの更なる発展と宇宙のまちづくり、さらには脱炭素分野の取り組み等幅広い分野で協力し、ビジョンである「宇宙版シリコンバレーの早期実現」と地域の経済活性化を目指します。

背景


大樹町とSPACE COTANは、「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョン実現に向けて、2021年4月にHOSPOを本格稼働させ、民間等のロケットおよびスペースプレーンの打上げのためのロケット発射場等の設備を整備しています。現在は新たな人工衛星用ロケット発射場LC-1(Launch Complex-1)と滑走路延伸工事を進めています。
三井物産は、人工衛星打上げや地上局等の衛星事業者向けサービス事業、国際宇宙ステーション(ISS)日本実験棟「きぼう」の利用拡大を軸とした地球低軌道開発事業、人工衛星データを活用した地上産業の課題解決等、国内外の宇宙事業における豊富な知見を有しています。旧三井物産(*1)は戦前から木材や石炭、鉄など北海道経済の黎明期を支えてまいりました。また、三井物産は、2024年1月より社会課題解決に向けた「三井物産共創基金(*2)」の支援企業としてSPACE COTANを採択し、HOSPOでの民間や大学等のサブオービタルロケット打上げ支援や実験射場の整備に対して3カ年で1億円の助成を開始しました。
この度、連携協定を締結することで、三者の強みや特徴を活かしながら、HOSPOの更なる発展やまちづくり分野も含めた包括的な取り組みを進めてまいります。HOSPOの整備による道内の経済波及効果は年間267億円、約2,300名の雇用創出、観光客は約17万人増加するという試算が出されています。(*3)

*1:法的には、旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、まったく別個の企業体です。
*2 : 三井物産「三井物産共創基金」ウェブサイト:https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/contribution/co-creation_fund/index.html
*3:北海道経済連合会「宇宙産業ビジョン 宇宙で変わる北海道の未来、日本の未来」(2019年2月)

連携協定の内容


三者が連携・協同して宇宙関連産業の分野、宇宙のまちづくり、脱炭素に向けて取り組むことにより、北海道スペースポートの更なる発展と地域の活性化を図ることを目的とするものである。

《連携および協力の内容》
1 . 宇宙関連産業・サービスの発展に関すること
2 . 脱炭素に向けた取り組みに関すること
3 . 宇宙港を中心としたまちづくりに関すること
4 . 前各号に掲げるもののほか、相互に連携協力する必要があると認められる事項に関すること

代表コメント


[画像2: https://prtimes.jp/i/78016/87/resize/d78016-87-c472d75f9472cc746412-2.jpg ]

北海道大樹町 町長 黒川 豊 コメント
「この度の三井物産様との包括連携協定により、HOSPOの事業がさらに加速すること、宇宙分野だけでなく脱炭素分野も含めた幅広いで取り組みで心強いパートナーを得ることができたことを大変嬉しく思います。古くから北海道の発展にご尽力されてきた三井物産様と、北海道の新たな産業である宇宙産業を育てるべく、まちづくり分野も含めて取り組みを加速させてまいります。宇宙を通じた持続可能な社会の実現に向けて、私たちは一層の貢献を果たしていく所存です。」

[画像3: https://prtimes.jp/i/78016/87/resize/d78016-87-561ba5fb1d2652c34aea-1.jpg ]

SPACE COTAN株式会社 代表取締役社長兼CEO 小田切 義憲 コメント
「本日、宇宙事業への豊富な経験と実績を持つ三井物産様と先般の三井物産共創基金での支援をいただくことに加えて、包括連携協定を締結できたことを心より嬉しく思います。三井物産様との連携により、グローバルネットワークを通じて国内及び海外の顧客営業活動やロケット打上げ支援、新たなビジネス創出等が期待されます。今般の連携により、民間の宇宙開発の加速化や宇宙産業のさらなる発展に寄与し、新たな価値を創造していくことに大きな期待をしています。」

[画像4: https://prtimes.jp/i/78016/87/resize/d78016-87-9c4048620e3c2114d260-4.jpg ]

三井物産株式会社北海道支社 理事支社長 中野 真寿 コメント
「この度、大樹町様、SPACE COTAN様と包括連携協定を締結し、大樹町の未来づくりに貢献できる機会を頂けたことを心より感謝致します。総合商社の幅広い事業知見や国内外のネットワークを活用し、北海道における宇宙関連産業・サービスの更なる発展と民間にひらかれた宇宙港HOSPOを中心としたサステナブルで地球にやさしい大樹町のまちづくりを目指して少しでもお役に立てるよう、取り組んでまいります。」

会社概要



北海道大樹町
代表者 :町長 黒川 豊(くろかわ ゆたか)
所在地 :北海道広尾郡大樹町東本通33番地
町の概要:人口5400人の一次産業が中心の町です。1984年の北海道大規模航空宇宙産業基地構想で航空宇宙基地の適地とされ、以降約40年にわたり宇宙のまちづくりを推進しています。2022年度に小型人工衛星用ロケット発射場「Launch Complex-1(LC-1)」の建設に着手し、北海道スペースポートを核とした宇宙版シリコンバ     レーの形成を目指しています。
Website :https://www.town.taiki.hokkaido.jp

SPACE COTAN株式会社
代表者 :代表取締役社長兼CEO 小田切 義憲(おだぎり よしのり)
所在地 :北海道広尾郡大樹町字芽武183番地
事業概要:北海道スペースポートの管理運営、整備資金調達支援、ロケット発射場設計、顧客開拓、PRなどHOSPOプロジェクト関連業務のほか、宇宙産業活性化事業を行っています。
Website:https://hokkaidospaceport.com

三井物産株式会社 北海道支社
支社長 :理事支社長 中野 真寿(なかの まさとし)
所在地 :北海道札幌市中央区北2条西4-1
事業概要:金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、
情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的な  
プロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開。
Website :https://www.mitsui.com/jp/ja/


北海道スペースポート(HOSPO)とは


HOSPOは、2021年4月に大樹町で本格稼働したアジアの民間にひらかれた商業宇宙港です。大樹町はロケットを打上げる東と南方向に海が広がり、広大な土地によるロケット発射場の拡張性の高さ等の地理的優位性があることから、世界トップクラスの宇宙港の適地と言われ、約40年前から航空宇宙産業の誘致を進めてきました。
「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョン実現に向けて、ロケットやスペースプレーンの発射場・実験場を整え、世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、ロケット開発や宇宙産業の発展に貢献します。また、宇宙産業を核とした地方創生、ビジネス創出を目指します。
現在は新たな人工衛星用ロケット発射場LC-1と滑走路延伸工事を進めており、整備資金の一部は企業版ふるさと納税制度を活用しています。地域特性を活かした地方創生の取り組みで人口減少に歯止めがかかっていることなどが評価され、大樹町は2022年度の企業版ふるさと納税制度の内閣府特命大臣表彰を受けました。
北海道スペースポートWebsite:https://hokkaidospaceport.com
[画像5: https://prtimes.jp/i/78016/87/resize/d78016-87-0df395a5fb917acdbf3c-4.jpg ]


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