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地方銀行向け「地域人材活性基盤」サービス提供開始~人材サービスのパーソルキャリアが保有する『ヒト』、『ノウハウ』、『モノ』を通じ、地方銀行と共に中小企業の労働力確保と、地方経済の活性化を目指す~

PR TIMES / 2018年8月20日 12時1分

総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:峯尾 太郎、以下パーソルキャリア)は、全国の地方銀行向けに、パーソルキャリアが保有する『ヒト』、『ノウハウ』、『モノ』を通じ、地方銀行の取引先である中小企業の抱える人材ニーズに応えるための新サービス「地域人材活性基盤」を、2018年8月20日(月)より提供開始しますので、お知らせいたします。



■「地域人材活性基盤」サービスとは
パーソルキャリアが保有する『ヒト(出向者派遣や出向者受け入れ)』、『ノウハウ(トレーニングを通じた人材サービスのノウハウ習得)』、『モノ(提案資料やトークスクリプト)』を通じ、地方銀行と共に、地方銀行の取引先である企業の労働力不足解消、ひいては地方経済の活性化を目指すのが、「地域人材活性基盤」サービスです。

■サービス提供の背景
2018年1月、金融庁は地方銀行の業務の一環として、人材紹介業が行えるよう改正案を公表しました。日本経済新聞社が発表した「地域経済500調査」によると、半数以上の地方企業は労働力が不足、もしくはやや不足していると回答し、地方の人材難が深刻化している現状が浮き彫りとなっています。

一方地方銀行は、人材紹介業に興味は持ちつつも、新たなビジネスへの参入に少なからずハードルを感じているのも事実です。そこで、日本全国に400万人以上の転職希望登録者を誇り、長年に渡り人材サービスを展開してきた、人材業界のリーディングカンパニーであるパーソルキャリアは、全国の地方銀行向けに「地域人材活性基盤」サービスを新たに立ち上げました。パーソルキャリアは地方銀行と共に、人材紹介を展開することで中小企業の労働力不足解消に立ち向かい、地方経済の活性化に寄与してまいります。さらに今後は、グループとしてのシナジーを活かし、パーソルグループの総力を挙げて地域活性化、そして地方創生に貢献していくことを目指します。
[画像: https://prtimes.jp/i/22215/89/resize/d22215-89-123449-0.jpg ]

■サービス概要
地方銀行の人材紹介業参入にあたり、地方銀行の人材ビジネスに関する知識を補うために下記の提供を通じ、労働力が不足している地方銀行の取引先である中小企業に人材の紹介を行います。

1.『ヒト』:地方銀行とパーソルキャリアの人材交流を通じ、人材紹介業におけるナレッジ習得
パーソルキャリアへの行員の受け入れ、地方銀行へのパーソルキャリア社員の派遣による行員育成を通じ、地方銀行が地方企業の人材ニーズにタイムリーに対応できる状態を目指す。また、行内で、行員への人材紹介業における教育が行われ、より質の高い提案、営業活動ができる状態を目指す。

2.『ノウハウ』:人材紹介における知見習得
パーソルキャリアによるセミナーや勉強会の実施、営業同行、さらにはパーソルキャリアの転職者データベース活用を通じ、人材紹介におけるノウハウ、知見を習得し、地方銀行が能動的に地方企業の人材ニーズに対して提案ができる状態を目指す。

3.『モノ』:人材紹介提案ツールの提供
パーソルキャリアが提供する提案資料やトークスクリプトなどを活用し、地方銀行が地方企業へ人材紹介を提案できる状態を目指す。

■パーソルキャリア株式会社について< https://www.persol-career.co.jp/
パーソルキャリア株式会社は、パーソルグループの「リクルーティングセグメント」中核会社として、転職サービス「DODA」やアルバイト求人情報サービス「an」をはじめとした人材紹介、求人広告、新卒採用支援等のサービスを提供しています。2017年7月より、株式会社インテリジェンスからパーソルキャリア株式会社へ社名変更。グループの総力をあげて、労働・雇用の課題の解決を目指します。

■「PERSOL(パーソル)」について< https://www.persol-group.co.jp/
パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し(PERSON)、社会の課題を解決していく(SOLUTION)」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣サービスの「テンプスタッフ」、転職サービス「DODA」やアルバイト求人情報サービス「an」をはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外の幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

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