スマートモバイルコミュニケーションズ(株)、みやき町、みやきまち(株)による「ICTを活用した地域活性化包括連携協定」調印式実施報告

2018年12月3日、MVNOサービス『スマモバ』を提供するスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(本社：東京都文京区)は、佐賀県 みやき町、みやきまち株式会社と、「ICTを活用した地域活性化」の実現に向けた取組施策を協働して推進するため、「ICTを活用した地域活性化包括連携協定」調印式を実施いたしました。



[画像1: https://prtimes.jp/i/16882/91/resize/d16882-91-906815-0.jpg ]



左：みやき町長　末安 伸之氏
右：スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社代表取締役　鳥越 洋輔

[画像2: https://prtimes.jp/i/16882/91/resize/d16882-90-430156-1.jpg ]

調印式の様子

[画像3: https://prtimes.jp/i/16882/91/resize/d16882-90-708762-2.jpg ]

みやき町長　末安 伸之 様 挨拶

[画像4: https://prtimes.jp/i/16882/91/resize/d16882-90-854476-3.jpg ]

スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社代表取締役　鳥越 洋輔 挨拶


■みやき町長　末安 伸之 様 コメント

調印式では、みやき町長　末安 伸之 様に、協定の概要とみやき町の想いを次のようにコメントいただいています。

日本政府、内閣府をはじめとした各省庁が「ICT利活用の推進」を提唱し始めて、それなりの時間が経過している昨今、地方では、先進自治体を除いては、まだまだ普及したという実感は持てない状況だと認識しております。ICT利活用をより身近にという観点で考えれば、現状ではスマートフォンなどの携帯端末アプリを活用した施策が、一番浸透しやすい施策であろうと、判断するところです。しかし、地方の現状、特に高齢者の現状としましては、携帯電話（ガラケー）の普及率は高いもののスマートフォンの普及率はまだまだであります。

みやき町では、ICT利活用推進のカギは、スマートフォンの普及であると認識しまして、まずはその普及について力を注ぐべきと判断しました。

本日、連携協定を結ぶスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社様におかれましては、自治体スマホという独自の事業展開をなされており、大手通信キャリアの代理店が商業圏ベースで店舗展開しているのに対し、みやき町という自治体内で、代理店を展開し、より身近にスマートフォン、特に格安スマホを提供できるという利点が見いだせます。またフォロー体制も充実しておりますので、初期的な手助けも手厚いという形態を取ることが可能となります。さらにその先を見据えた地域に役立つアプリも整っており、普及から施策への移行もスムーズであると判断しているところです。

これに、現在、みやき町で地方創生に特化した事業を展開している、みやきまち株式会社が、みやき町側の協力者となることにより、さらに事業がスムーズに、迅速に展開できると考えまして、本日の三社協定となっております。


■今後のスケジュール

〇第1フェーズ
スマホの普及促進を展開します。
具体的には、みやき町のオリジナルブランドを構築し、みやきモバイルのサービスローンチは2019年1月以降を目標とし、安価でお求めできる商品を提供します。
販売手法、拠点は、みやきまち(株)と協力しながら住民にリーチし易い手法を考案していく予定です。

〇第2フェーズ
普及したスマホを円滑にご利用いただけるよう、アフターフォロー体制を構築します。
みやきモバイルでは、スマホ操作に不慣れな方や初めてスマホを持たれる方にも安心してご利用がいただけるように、電話・チャット受付等、お問い合わせ・ご相談いただいた全ての案件を取りこぼすことなく対応していくバックヤードを構想しております。
また、みやき町既存のかけつけ訪問サービスなども取り入れながら、実際にご訪問させていただき問題解決していくサービスも構築予定です。

〇第3フェーズ
みやき町でお取組みされている様々なIoTサービスに関して、スマホを媒介して享受できるようにしていくこと、当社のIoT商材をセットでご提供していくことで、みやき町の住民の皆様の生活性向上や地域経済活性化、大規模災害時の防災活用等に生かしていくことを最終課題と捉え、みやき町、みやきまち(株)の皆様と共に取り組んで参ります。

■スマモバ公式サイト
https://smamoba.jp/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ