不登校児童生徒をメタバースで救えるか？ レノボが大阪教育大学とタッグを組んだ理由

協定書を手にする安田副社長（左）と岡本学長（右）

　レノボ・ジャパンと大阪教育大学は4月16日、教育と研究などの分野で協力し、先端技術の活用による教育課題の解決や「Society 5.0」に対応した教育の実現を目指した包括提携協定を締結した。

　大阪教育大学は「令和の日本型学校教育」を担う教師の育成を先導し、教員養成の在り方自体を変革する“けん引役”を担う「教員養成フラッグシップ大学」として文部科学大臣から指定を受けている（※1）。

　一方で、レノボ・ジャパンはGIGAスクール構想で導入された全国900万台の学習用端末のうち、200万台を納入してきた。同構想以前から、教育関連教育現場で利用できるコンテンツの提供や運用支援を行ってきた実績もある。両者は、これまでの教育分野での知見を共有すべくタッグを組むことになったという。

　協定の調印式は、大阪教育大学の天王寺キャンパス（大阪市天王寺区）内にある「みらい教育共創館」で行われた。本稿では、その様子をお伝えする。

（※1）2024年現在、4つの国立大学（東京学芸大学、福井大学、大阪教育大学、兵庫教育大学）が指定されている

●「みらい教育共創館」で行われている2つの取り組み

　調印式の会場となったみらい教育共創館は、大阪市との協働事業として4月13日に開設されたばかりの施設だ。10階建てで、1～2階は学び合いのできる「協働学習フロア」、3～4階は高さ2.4m／幅8mのスクリーンに2台のプロジェクターを使って1つの映像を投影できる「未来型教室フロア」、5階は教員養成研修やセミナー／シンポジウムなどに利用できる「産官学連携拠点フロア」となっている。5回には、5組の法人が入居する「オープンラボ」も備える。

　6～10階は大阪市総合教育センターが利用しており、教育委員会と教育現場で働く教員との密な連携を可能にしている。

　レノボ・ジャパンは、インテルと共同で未来型教室フロアのネーミングライツを獲得すると共に、同施設にノートPC「ThinkPad L13 Yoga Gen 4」を60台提供している。

　みらい教育共創館でのレノボ・ジャパンの取り組みには、メタバースを活用した不登校児童生徒も含む「インクルーシブ（包摂）教育」と、遠隔システムを活用した「STEAM教育」の2つがある。レノボ・ジャパンの安田稔副社長は、これら2つをテーマにした理由を「学校現場を取り巻く課題解決のため」と語る。

　小中学校課程で不登校となっている児童／生徒の数は、2022年に29万9000人まで達した。不登校児童／生徒の増加は、一時期の「コロナ禍」による外出制限だけが原因とはいえない状況になってきているという。