《ネット証券No.1》 証券総合口座350万口座達成のお知らせ
PR TIMES / 2016年1月18日 16時7分
株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:高村正人、以下「当社」という。)は、ネット証券で唯一の「証券総合口座350万口座突破」を達成いたしましたのでお知らせいたします。
当社は、1999年のインターネット取引のサービス開始以来、日本におけるネット証券の先駆者として、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」の実現に努めてまいりました。2001年に実施した手数料の大幅引き下げを契機として、個人投資家の皆さまから多くのご支持をいただき、口座数だけではなく、預り資産残高、株式委託売買代金においても、ネット証券No.1(※1)の地位を築いてまいりました。現在はネット証券の枠組みを超えて、法人ビジネスに注力しており、IPO引受関与率は84.5%(※2)と証券業界トップの実績を誇っております。また、提携する金融商品仲介業者のネットワークを活用することで、リアルの営業網の拡大も推進しております。
当社で新規に口座開設されたお客さまの属性を見ると、株式投資未経験者の方が約8割(※3)を占めており、NISA制度開始から3年目を迎え、投資初心者のお客さまを中心に顧客層が着実に広がっております。また、年齢別では30代、40代を中心としつつも、2016年4月より取引開始となるジュニアNISAを見据えて未成年の方の口座開設数も増加しております。性別では女性の方の口座開設数も拡大しており、年齢や性別に関わらず幅広いお客さまからご支持をいただいております。
さらに株式委託売買代金においても、2016年3月期 第3四半期累計(2015年4月~2015年12月)の個人株式委託売買代金における当社シェアは41.3%(※4)となり、日本国内の株式市場において圧倒的な存在感を示すに至っております。
当社は今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、インターネット取引における圧倒的な顧客基盤やSBIグループのリソース、また金融商品仲介業者の営業網やコールセンターなどインターネット以外のチャネルも最大限活用することで、ネット証券の枠に捉われない幅広い商品やサービスを提供し、「リテールNo.1証券」を目指してまいります。
※1 比較対象範囲は、主要ネット証券5社との比較となります。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券(五十音順)を指します。(2016年1月18日現在、各社公表資料等より、SBI 証券調べ)
※2 各社発表資料より当社にて集計 (集計対象期間:2015年4月~12月)
※3 2015年9月~12月に口座開設された方の株式投資経験有無の割合
※4 東証統計資料より当社集計
<主要ネット証券5社の証券総合口座数の推移>
[画像1: http://prtimes.jp/i/7957/92/resize/d7957-92-722374-3.jpg ]
<2015年9月~12月に口座開設された方の株式投資経験有無の割合>
[画像2: http://prtimes.jp/i/7957/92/resize/d7957-92-172926-1.jpg ]
<2015年12月末における顧客口座属性>
[画像3: http://prtimes.jp/i/7957/92/resize/d7957-92-231651-2.jpg ]
[画像4: http://prtimes.jp/i/7957/92/resize/d7957-92-189465-4.jpg ]
<金融商品取引法に係る表示>
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
<手数料等及びリスク情報について>
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
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