ミャンマーのクーデター発生について ＜ミャンマーNo.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」より、背景・今後・人材送り出しへの影響・弊社の現状について正式コメント＞

非常事態宣言下の現地ミャンマーの現状を報告

ミャンマー政府認定No.1人材送り出し機関、ミャンマー・ユニティ（日本駐在事務所：東京都千代田区、最高顧問：北中彰）は、2021年2月3日（水）に「ミャンマーのクーデター発生について」正式コメントを発表します。



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ミャンマーのクーデター発生について

■2月1日未明
アウンサンスーチー氏と、ウインミン大統領が未明に拘束されたという報道がありました。
その後、二人以外のNLD(National League of Democracy, 国民民主連盟） の議員さん数百人も拘束された模様です。
後に、二人は自宅に戻り、自宅軟禁状態となっております。事実上のクーデターとなります。

■2月1日午前中
8-9時辺りから、ミャンマーにおいての皆さんの携帯電話について一つのキャリアから電話ができなくなり、その後、すべてのキャリアにおいて、携帯のネットが使えなくなりました。
一方でテレビは、国軍のチャンネルのみ放送され、他のチャンネルはすべて放送がとまりました。
その後、国軍から非常事態宣言が発表されました。
憲法において、非常事態宣言は1年間有効という規定のもと、軍事政権が復活し、1年間はつづくという意味の告知が国民にされます。

その後、国軍から非常事態宣言が発表されました。憲法において、非常事態宣言は1年間有効という規定のもと、軍事政権が復活し、1年間はつづくという意味の告知が国民にされます。

■2月1日午後
携帯や携帯のネットの不通に伴い、そのほかの通信環境がすべてとまるのではないか？という心配がありましたが、午後になり、携帯の電話通信もネットもすべてのキャリアで復旧しました。
MPT,Mytel,Telenor(ノルウエー）、Ooredoo(カタール）社、すべて復活しました。そこで少し安心しました。

現在に至っては、首都のネピドーでインターネットの障害が多少報告されておりますが、ほぼ全土復旧している模様です。


《今回のクーデターの背景》
正式に発表されているのは、昨年11月の総選挙において、不正があったと主張する国軍が、不正なき選挙を求めるため、です。
昨年11月の総選挙の結果に不満をもつ国軍が、ＮＬＤ政権に、結果などや調査などの提示を求めていたが、ＮＬＤが誠意をもって対応しなかったと言われています。

先週は裁判所が国軍の訴訟を受理するかどうかの期限だったそうですが、結果的に裁判所が受理しなかったなどが誠意をもって対応していないことにつながっていると考えられます。
よって憲法違反として、大統領府命令をだし、国家非常事態宣言を発令し、その法律に基づいて、国の権限は大統領から副大統領にわたり、副大統領が国軍司令官に委譲されたということになります。
2月1日から総選挙後はじめての国会が開催される予定でした。
選挙の質問票にも回答せず、真摯にに対応していなかったので、この2月1日の朝にクーデターになったとの見解が多いです。

一方でNLDの方では、今回の総選挙は、選挙委員会を設置しで公平に選挙が行われたという認識に変わりはありません。

日本もこの選挙委員会に協力をしており、今回は、選挙をした人の指に色を塗るインクの提供などし、二重投票がないように協力をしたようです。日本の外務省に発表においても不正はなかったとしております。

ミャンマーは2012年から民主化が進んでおりますが、NLDが正式に与党となった2015年においても国軍の議席は25%と決められており、国軍がYESといわないと、何も進まない状態になっておりました。

NLDも国軍とうまく付き合いながら、政治を行っていたことになります。
今回の2020年の選挙からは、選挙の結果にともなって、議席数が割り振られるという圧力があり、選挙の結果はNLDの予想以上の圧勝で、国軍は大敗し、25％には程遠い確保となりました。

早速、12の省の大臣を国軍出身の人物に任命をしております。新しい大臣については、2015年まで大臣をつとめてきたような実力派が多いように見受けられますので、国軍の、経済の成長等への可能な限りの配慮が見受けられます。


今後について

軍政府は、不正のない選挙を行い、そのうえで、勝利をした政党に政権を譲るとしています。
ですが、総選挙の日程は明らかにしておりません。
国民の反感、世界からの圧力や経済制裁などの脅威などがこれから進みますので、今後対話をもって解決できるかどうか、また日本政府はＮＬＤとも軍政府ともパイプがありますので、対話を促す行動をとってくれると期待もしております。

《ミャンマー政府機関の対応について》
2月1日、2日の段階では、大きな混乱はなく、労働省などの組織についても通常の運営です。
今後、何かしらの微調整はあるかもしれませんが、大きな、180度変わるような制度の変化はすぐにはないかと思われます。
実習生制度においては、以前の軍政時代も日本への送り出しはされておりましたし、また日本とミャンマー間の二国間協定に基づいて運用されておりますので、今後送り出しができないというようなことはほぼないと考えております。



実習生への影響について

クーデター発生当日、日本にいるミャンマー人実習生は、アウンサンスーチー氏の拘束のニュースと、また家族に連絡がつかないなどの不安があったと思います。
午後には電話やネットが復旧しましたので、昨夜には、実習生は家族にも連絡がとれて一安心しているかと思います。

一方で、東京渋谷区にあります国連大学本部においてミャンマー人が集まり、国連に呼びかけをするデモがありました。
地方にいる実習生も参加したいと願っている人もいたようです。
愛国心が強いミャンマー人は昨年11月の総選挙の際もわざわざ東京までいって投票した実習生もおりました。

クーデターがおきて、今後しばらくは海外からミャンマーへ進出する外資企業は減ると予想されます。

よってミャンマー国内で雇用の機会が増加しません。
より多くの若者が海外での就労を希望すると予想されます。
それらの候補生をより集めて、日本語教育を進めたいと考えます。

4月末まで空港を閉鎖すると発表がありました。
当初の発表は5月末でしたので、再度変更があるかもしれません。
しばらくの間は空港閉鎖になると思われますが、今後国民の反感や国際社会の非難なども予想され、継続して空港閉鎖をするとは考えにくいので、郵便物の郵送、また救済便のフライトも予定よりも早く再開になると考えます。
日本の入国禁止が解除されたタイミングで、その後円滑に入国が進められることを願っております。



弊社ミャンマー・ユニティの状況について

2月2日には、全従業員の安全が確認でき、1日と2日は、全従業員、自宅待機と在宅勤務を命じております。
実習生への教育ですが、１日は夕方まで実習生と連絡がとれないこともありましたので、授業は行っておりません。
オンライン授業は2日の朝から通常に再開しております。
一部ネピドーにいる実習生数人の回線状況が悪いようですが、他は問題なく授業が行えております。
今週以降に予定されておりますZOOＭ面接等も、延期などせず、予定通り開催予定です。
今後、書類の発送など、いつもよりも時間がかかる可能性はございます。
日本にいる実習生に対して、仕事を休んで東京にいってデモ等に参加することがないように注意喚起しております。

引き続き、情報収集に努め、何か新しい情報が入りましたら、下記ページにて共有させていただきます。
https://www.myanmarunity.jp/news/13243/


ミャンマー・ユニティについて


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会社名：ミャンマー・ユニティ（Myanmar Unity Co.,Ltd）
所在地：Unity Tower, YS 3, Kandawgyi Yeik Mon, No.137, Upper Pansoedan Road, Mingalar Taungnyunt Township, Yangon, Myanmar
代表者：代表取締役 チョー・ミン・トン
ライセンス：ミャンマー国政府公認送出ライセンス License No.54/2016
設立：2013年5月
資本金：5,500,000円

【日本駐在営業部】
〒101-0032
東京都千代田区岩本町1-2-11渡東ビルディングアネックス303
MAIL：[e-mail]
TEL：[phone]
FAX：[phone]

会社HP：
https://www.myanmarunity.jp/

ミャンマー・ユニティは、今まで1381名（うち介護185名）の優秀な人材を日本企業へ送り出しており、ミャンマー政府より、2019年のミャンマーNo.1人材送り出し機関として表彰されました。ミャンマー・ユニティ運営の「UJLAC日本語学校」および「UKWTC介護学校」では、「１人ひとりを大切に」という教育ポリシーのもと、日本で働くために必要な“生きた日本語教育・日本の介護現場に通用する介護技術の習得”に力を入れた独自のカリキュラムを実施しています。これまで日本へ送り出した技能実習生の職種は、介護、建設、溶接、食品加工、金属加工など多岐にわたり、ミャンマー国民がひとつでも多くのことを学べる社会づくり、もっと多くのことを学びたいと思える環境づくりを創造していけるよう活動しています。
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■本件に関するお問い合わせ先
ミャンマー・ユニティ
日本駐在営業部（担当：島根）
MAIL：[e-mail]
TEL：[phone]

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