規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキンググループにてスイッチOTC化推進のための4つの提案を発表

　一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会（東京都港区、代表理事：増田寛也）は、3月28日（木）に開催された内閣府 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキンググループに出席し、昨年12月11日の同ワーキンググループで発表した政策提言と、2023年12月26日規制改革推進会議取りまとめの「規制改革推進に関する中間答申」を踏まえて、スイッチOTC医薬品推進のための4つの提案を行いました。



　会議には、シニアポリシーフェローの双津森雄とポリシーフェローの荒武見希が出席。厚生労働省医薬局による発表に続いて、荒武より以下の4つの提案について説明を行いました。

審査・承認に要する期間の更なる短縮（海外と同様、審査・承認に要する期間は１年より短い期間（例えば、英国と同様、６か月程度）として設定すべき。）

審査プロセスの合理化（企業による申請の場合、企業による申請以外の場合いずれも、評価検討会議を不要とするべき（有識者会議は薬食審に集約すべき）。）

審査要件の合理化・適正化（処方薬として扱うべき医薬品を定義し、それ以外の医薬品を原則としてOTC化（処方薬のポジティブリスト化）することを要件とすべき。評価検討会議における課題点の整理・対応策の検討は、個別医薬品における使用者の適正使用の観点のみの議論としてはどうか。

審査・審議を行う有識者会議の委員構成の適正化（スイッチOTC化の審議を行う構成は、利益相反関係に留意しつつ、審査要件を科学的（薬学的など）かつ中立的に審議できるメンバー構成にしてはどうか。）


　弊協会としては、引き続きスイッチOTC医薬品推進のために規制改革推進会議での議論をフォローアップし、提言内容の実現に向けて活動していく予定です。

　今後も、市民、学者、政治家、行政が参加するオープンな議論と政策検討の場を用意する「パブリックアフェアーズ活動」の概念普及を推進し、政府機関だけでは解決策を考察・実行することが困難な社会課題に対し、民間の活力と叡智を取り入れた解決策を提供していくための議論や研究を行ってまいります。
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