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第197回景気動向調査 特別調査「インボイス制度・改正電子帳簿保存法に関する実態調査」

PR TIMES / 2023年9月27日 14時45分



インボイス制度の準備は進む:「紙の請求書」が混在 事務は煩雑


 10月開始のインボイス制度について「だいたい知っている」66.5%、「よく知っている」20.0%と認知度は高く、「既に登録が済んだ」89.0%、「これから登録する」4.1%と準備状況も好調ですが、課題は「紙と電子請求書の混在」54.7%が挙げられ、事務は煩雑化しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/60384/103/resize/d60384-103-5b714086ff099b882eed-0.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/60384/103/resize/d60384-103-2b90d44fc13f8527688a-1.jpg ]

仕入税額控除の可否:適格請求書発行事業者でないと取引見直しも!


 取引先が適格請求書発行事業者でない場合、「発行事業者になるよう依頼」30.3%、「価格交渉の実施」
8.6%、「取引先変更を検討する」6.5%など、今後の取引を見直すことまで考える企業がありました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/60384/103/resize/d60384-103-c8c4f45d00739afa46e5-2.jpg ]


税理士に頼った制度導入:6割弱が顧問税理士を頼って準備


 インボイス制度の準備は、「税理士に任せている」57.0%と顧問税理士が対応する企業が多い一方、「自社内の仕組みで対応」35.8%など自助努力による対応もあり、自力のある企業にとっては対応可能な分野でもあるようです。
[画像4: https://prtimes.jp/i/60384/103/resize/d60384-103-9f564f33b2ff3811df4f-3.jpg ]

改正電子帳簿保存法への対応が課題:何をしていいか分からない企業もある


 「よく知っている」9.4%、「だいたい知っている」48.0%と一定の知名度だがインボイス制度ほど理解は進んでおらず、導入に向けた支援策として「わからない」61.4%となり、紙と電子データが混在する状況で何をすればよいか分からない状態の企業もあると推測されます。
[画像5: https://prtimes.jp/i/60384/103/resize/d60384-103-b13b06a9c9738ebcce73-4.jpg ]

[画像6: https://prtimes.jp/i/60384/103/resize/d60384-103-9ec2a3103ce4c0e3227b-5.jpg ]

詳細はこちらからご覧ください。
https://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/report/202309_tokubetsu.pdf


調査時点:2023年月9月上旬
回答企業:641社(回答率37.9%)
調査方法:調査票郵送、Web回答による調査

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