アイレット、「電子タグを用いた情報共有システムの実験」において電子レシートシステムの開発を支援

アプリケーション開発などを手掛ける「システム開発事業」を提供するアイレット株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:齋藤 将平、以下 アイレット）は、経済産業省が2019年2月12日（火）より開始している「電子タグを用いた情報共有システムの実験」において、実験内で利用される電子レシートシステムの開発を支援しました。2018年2月に実施された「電子レシートの社会インフラ化実証実験」に引き続きアイレットはシステム開発を担当し、今回は2018年6月にLINE株式会社より発表された新機能「LINE Front-end Framework（以下、LIFF）」（※1）を導入しました。



■「電子タグを用いた情報共有システムの実験」について

総務省/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「IoTを活用した新産業モデル創出基盤設備事業（国内消費財サプライチェーンの効率化）」の一環として「電子タグを用いた情報共有システムの実験」は実施され、2019年2月12日（火）～28日（木）の期間中、電子タグ等のIoT関連技術を用いて「サプライチェーンのプレーヤー間の連携」「店舗と生活者との連携」「電子タグを用いた家庭内サービスの体験」の3点の実験が行われます。商品一つひとつに電子タグを貼付し、そこから取得されるデータと生活者を含むサプライチェーンの様々なプレーヤーが連携することで、在庫の可視化や食品ロスの削減など社会課題の解決を目指します。

参考URL：http://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190208003/20190208003.html

■「LIFF」を導入し、システムのアップデートを実施

[画像: https://prtimes.jp/i/9999/107/resize/d9999-107-332371-0.png ]



アイレットは、「店舗と生活者との連携」の実験において使用される「電子レシートシステム」の開発を支援いたしました。「店舗と生活者の連携」では、電子タグを用いて実験対象商品の消費・賞味期限を管理し、期限が迫り値引きが行われる商品がある場合は、実験用のLINE公式アカウントで実験参加者に対して通知を行います。現金値引き型とポイント還元型で実験が行われ、電子レシートを利用し、消費・賞味期限やLINE Payでの支払い等の条件が適合された際に購入者へLINEポイントが付与されます。

昨年の実証実験では、東芝テック株式会社の提供する『スマートレシート(R)』と連携する「電子レシートシステム」を開発しました。今回はシステムアップデートを実施するため、LINE株式会社が提供する「Messaging API」の機能のひとつである「LIFF」を導入しました。「LIFF」の導入により、顧客が商品購入時にLINEのトーク画面上に表示されていたバーコードを、LINEアプリのWebViewで表示することを可能にしました。

電子レシートの実施店舗：ココカラファイン 清澄白河店、ローソン ゲートシティ大崎アトリウム店

（※1）LINEアプリのトークルーム内で動作するウェブアプリの実装を可能にするプラットフォーム

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【アイレット株式会社　会社概要】
会社名：アイレット株式会社 https://www.iret.co.jp/
設立：2003年10月
所在地：東京都港区虎ノ門1丁目23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー7階・24階（7階受付）
代表者：代表取締役社長　齋藤将平
資本金：7,000万円
主要株主：KDDI株式会社
事業内容：Webシステム開発、クラウドを活用したインフラ設計・構築・運用、スマホアプリ(iOS/Android)開発・運用

※記載されている会社名および製品名は、一般に各社の商標です。

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