トラストバンク、ふるさと納税の新プロジェクトを立ち上げ
PR TIMES / 2017年12月19日 18時1分
~ 寄附金の使途を明確にするガバメントクラウドファンディングで特定非営利活動法人鳳雛塾とともに実施する「高校生による実店舗プロデュースを通じたキャリア教育」の資金調達プロジェクトを開始 ~
自治体契約数等で日本最大のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』(https://www.furusato-tax.jp/)を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代、以下「トラストバンク」)は本日12月19日、特定非営利活動法人鳳雛塾(以下、鳳雛塾)とともに使途を明確にして資金調達をする「ガバメントクラウドファンディング」にて、高校生へのキャリア教育を通じてアントレプレナーシップ(起業家精神)を育むことを目指したプロジェクトを開始します。本プロジェクトは、佐賀県のふるさと納税の仕組みを活用し実施されます。プロジェクトでは、高校生の実店舗プロデュースを通じたキャリア教育(アントレプレナーシップ教育)を実施し、社会イノベーションを起こす人材育成を目指します。
本プロジェクトは、「ふるさとチョイス」のサイト上で寄附金を集めます。目標金額は400万円に設定され、期間は2017年12月19日から2018年3月18日までの90日間です(注)。
本プロジェクトは、鳳雛塾(※)と連携し、佐賀県内高校生による県内実店舗プロデュースを通じたキャリア教育(アントレプレナーシップ教育)を実施します。
今回のプロジェクトで集めた寄附金は、高校生による実店舗プロデュースの運営費用として、学生の企画実施費用や講師謝金、広告宣伝費、会場費などに活用します。
佐賀県庁とトラストバンクは、鳳雛塾と連携する本プロジェクトを通して、社会イノベーションを起こす人材育成を目指します。
[画像: https://prtimes.jp/i/26811/113/resize/d26811-113-222821-0.jpg ]
当社は、自治体が寄附金を集めるために、寄附金の使途を明確にすることが重要であると考えています。ふるさと納税の制度を活用した、自治体がオーナーとなり寄附金の使い道を明確にすることで広く資金を募る「ガバメントクラウドファンディング(GCF)」に力を入れています。寄附者にとって寄附金の使途から応援したい自治体を選べる機会が増えると期待しています。
トラストバンクは今後も、本事業を通じて、ふるさと納税制度の趣旨や目的に沿った制度運用に注力するとともに、自治体が抱える課題や取り組みを積極的に支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※鳳雛(ほうすう)とは、鳳凰の雛を指し、「未来の英雄」という意味があります。特定非営利活動法人鳳雛塾は、地域活力の最大の資源である人材に着目し、地域の将来を担う「ひとづくり活動」として、小学生から大学生・社会人に至るまでのすべてのステージにおいて「起業家教育」を実践しています。また、この事業に欠かせない様々なネットワークを繋ぐ「ノット役」として、佐賀県内の行政機関をはじめ教育機関や産業界との連携強化を図っています。
□■ 新事業の概要 ■□
◆プロジェクト名:高校生がリアル店舗をプロデュース!未来を創る才能が佐賀からはばたく!!
◆サイト運営会社: 株式会社トラストバンク
◆募集額: 400万円
◆期間:2017年12月19日~2018年3月18日(90日間)
◆寄附金の使い道:高校生へのキャリア教育を目的とした、高校生による実店舗プロデュースの運営費用
・学生(高校生)の企画実施費用:学生の企画実行のための費用
・講師謝金:企画立案、マーケティングなど選考通過者に講座を設置
・広告宣伝費:企画の募集及び企画実施時の広告チラシ
・会場費:講座及び学生と担当者の打ち合わせ など
◆プロジェクトURL: https://www.furusato-tax.jp/gcf/253
(注)募集期間は、延長の場合がございます。
【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,300万の月間PV数(2016年12月)、188万を超える会員数(2017年12月)、契約自治体1,300自治体超(2017年12月)、お礼の品登録数15万点超(2017年12月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする啓蒙活動を積極的に展開。また災害等有事における被災地の支援の専用サイト「災害支援」を2017年4月に開設。自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」(有楽町)をオープン。
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