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国際女性デー目前 FinT代表大槻がグロービスで「ASEAN進出」と「Z世代のジェンダー観」をテーマに登壇

PR TIMES / 2024年3月9日 14時40分

代表大槻がグロービス社員向け勉強会にて、外部講師として参加。未来を作る女性リーダーへ、登壇で語った内容を紹介します



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株式会社FinT 代表取締役 大槻祐依は、株式会社グロービス(東京都千代田区、代表取締役:堀義人)が運営するグロービスの社員60名に向けて、『ASEANで日本企業を勝たせる-Z世代が創るSNSマーケティング-』というテーマにて登壇しました。本イベントは、3月8日の国際女性デー*1をみすえ、今後の未来を作るリーダーがグローバルで活躍するきっかけを増やす取り組みの一環として、開催しました。


グロービスでは、最新の知見にグロービス社員が触れることを目的としてテクノベート*2をテーマに社内で勉強会が過去数年行われており、外部講師による勉強会も開催されています。今回は、国際女性デーということもあり、未来を作る女性リーダーに対して熱量高くメッセージを届けたい背景があり、グロービス東京校にて株式会社FinT 代表取締役の大槻がオフラインで登壇し、ハイブリッド形式で勉強会を開催しました。


本イベントは、グロービスのオウンドメディア「GLOBIS 学び放題×知見録」の英語版「GLOBIS Insights」にても紹介されています。
記事URL : https://globisinsights.com/purpose/dei/gen-z-entrepreneur-leader/

(*1) 1904年、ニューヨークで婦人参政権を求めたデモが起源となり、国連によって1975年に3月8日を「国際女性デー(International Women’s Day)」として制定されました。「国際女性デー」は、すばらしい役割を担ってきた女性たちによってもたらされた勇気と決断を称える日です。
(*2) テクノロジーとイノベーションを組み合わせたグロービスの造語。

■イベントの様子
当日は、大槻より株式会社FinT(以下、FinT)の企業概要や沿革、カルチャーのほか、昨年5月のベトナム進出や日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議にてZ世代経営者を代表し岸田総理に政策提言を行ったことにも触れながら、前半では今回のテーマであるSNSマーケティングを活用したASEANにおける日本企業のビジネス戦略について、後半では国際女性デーに絡めて、Z世代のジェンダーに対する新しい価値観について語りました。
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ASEAN・ベトナムの特徴については、国民の平均年齢の若さやSNSの利用状況を特徴に挙げながら、ASEAN全体でSNSマーケティングが今後の開拓領域となる可能性について説明しました。

「FinTのビジネス領域拡大にあたって、どのような点にベトナムでの勝算を感じたのか?」という質問に対しては、「ASEANのマーケティング市場が一昔前の日本に近く、チャレンジしやすいカルチャーもある」と答えつつ、「ベトナム進出を経て、今勝負できるマーケティング領域が見えてきた。日本の強みである食品や化粧品、自動車メーカーなどの日系企業も数多くASEANに進出しており、こうした大手企業との協業を強化しつつ、ほかの国への海外進出も検討している」と今後の展望に対しても意気込みを語りました。

また、FinTがターゲットとするZ世代については「ベトナムでも日本でも、Z世代は特殊な世代だと捉えられている」と考察し、「特に働き方の面において、就職先の決め手として『どんなことを叶えたい企業なのか』を非常に重要視する」と、両国のZ世代が持つ価値観の共通項を明らかにしました。

さらに、「まずは日系企業との連携を通じて世界への発信力を強めつつ、将来的には現地企業・現地ユーザー間の接点もSNSマーケティングを通じて強固にしていきたい」とASEANにおけるFinTの活躍領域の見通しを述べ、「日本で培った力が必ず世界で戦う武器になる。チャレンジを続けることで、日本やASEANだけでなくアジア全体、ゆくゆくは北アメリカや欧州を見据えてソリューション幅を広げていきたい」と今後の展望を語りました。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44523/121/44523-121-eb1cb2cd5f6252ab7a704c4e3dcca7db-2048x1365.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

そして、今回のイベントのトピックの1つでもあるのが、3月8日の国際女性デーです。大槻は、ベトナム進出後に感じた日本の課題の1つに「女性の社会進出」を挙げたうえで、約70%というベトナム人女性の社会進出率の高さに加えて、女性に尊敬や感謝を伝える独自の国民的行事「ベトナム女性の日」を取り上げ、社会における女性活躍の重要性について説明。

一方で、「ジェンダーは個人の特徴の1つ」というZ世代ならではの多様性の価値観についても解説し、ジェンダーに囚われない新しい形のエンパワーメントの重要性を示しました。

■講演後の質疑応答

講演後には質疑応答の時間が設けられ、事前に寄せられた質問に加えて、会場とオンラインの参加者からもリアルタイムで多くの質問が集まりました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44523/121/44523-121-44fd7c843d53749dd0304a85af50a313-2048x1365.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

寄せられた質問のうち、ベトナム進出に関連した「日本企業が捉えている強みと、ASEAN諸国が魅力に感じる点にギャップはあるか?」という問いに対しては、「商品力やユースケースの捉え方にギャップがある」と回答。日本視点ではなく、現地に合わせた物の見方を通じて企業の持つ強みを再発見し、発信内容や手法を考えていく必要があると課題を提示しました。また、「SNSマーケティングによる課題解決を考えるうえで、進め方や優先順位はどう設定している?」という事業のコアを問うような質問に対しても、「第一に商品と顧客理解。そのうえで訴求の仕方やトレンドに応じた発信方法で、ターゲットユーザーに響くストーリー作りが重要」と赤裸々に答えるなど、盛り上がりを見せました。


■グロービス「テクノベート勉強会」 概要
テーマ : ASEANで日本企業を勝たせる-Z世代が創るSNSマーケティング
場所 : 東京都千代田区二番町5−1 住友不動産麹町ビル
登壇者: 株式会社FinT 代表取締役 大槻祐依
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44523/121/44523-121-4a147dac253217ad7c898fafe5b38d1b-1456x406.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

■代表取締役 大槻 祐依 略歴
株式会社FinT代表取締役。1995年10月生まれ。
早稲田大学の起業家養成講座の受講や学内のビジネスコンテストで優勝。そして在学中の2017年3月にFinTを起業。「みんなの強みを活かして、日本を世界を前向きに」というパーパスのもと、メルカリ、KDDIなど大手企業200社以上に、SNS起点のプロモーション、グローバル展開支援を行うマーケティングのプロ集団。

2023年は、ASEANと日本のZ世代のリーダーたちが集う「ASEAN JAPAN Generation Z Leaders Community」日本代表への選出や2023年05月にベトナム拠点を立ち上げなど、グローバルに活躍の幅を広げる。

■株式会社FinTについて (https://fint.co.jp/)
メルカリ、KDDIなど大手企業200社以上に、SNS起点のプロモーション、グローバル展開支援を行うマーケティングのプロ集団。
運営する若年層女性向けSNS メディア「Sucle」の総フォロワー数は100万人以上(2024年1月時点)を誇る。SNSマーケティングを強みに、ブランド事業やグローバル事業を手掛け、現在スタッフ100名まで成長。


■株式会社グロービスについて(https://www.globis.co.jp
グロービスは1992年の設立来、「経営に関するヒト・カネ・チエの生態系を創り、社会の創造と変革を行う」ことをビジョンに掲げ、各種事業展開を進めてきました。「ヒト」の面では、学校法人としての「グロービス経営大学院」ならびに、株式会社立のスクール「グロービス・エグゼクティブ・スクール」「グロービス・マネジメント・スクール」、企業内研修事業を行うグロービス・コーポレート・エデュケーションとeラーニングやオンラインクラスのほか定額制動画学習サービス「GLOBIS 学び放題」などを提供するグロービス・デジタル・プラットフォーム、「カネ」の面では、ベンチャー企業への投資・育成を行うベンチャー・キャピタル「グロービス・キャピタル・パートナーズ」、「チエ」の面では、出版事業ならびにオウンドメディア「GLOBIS 学び放題×知見録」により、これを推進しています。さらに社会に対する創造と変革を促進するため、一般社団法人G1によるカンファレンス運営、一般財団法人KIBOW による震災復興支援および社会的インパクト投資を展開しています。

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