【レポート】モンスターラボ「デジタルエクセレンスの解明：DX先進企業が示す成功の要諦」をテーマとしたメディアラウンドテーブルを開催

企業の変革を実行するInnovative Engineering Partnerの株式会社モンスターラボ（東京都渋谷区、代表取締役社長　鮄川 宏樹 (いながわ　ひろき)、以下「モンスターラボ」）は2024年4月10日、モンスターラボ東京本社において、グローバルDXレポート「デジタルエクセレンスの解明：DX先進企業が示す成功の要諦」をテーマとしたメディアラウンドテーブルを行いました。本イベントではグローバルDXレポートにもとづいたグローバルと日本におけるDXの取り組みの成熟度について報告を行いました。さらにシンガポール大手保険企業Income社のDX成功事例やDXの成熟度合いを測定できる新サービス「DXケイパビリティ評価」の発表を行いました。



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ハイライト


本イベントのハイライトは以下の6つです。

1、DXの成功は事業の成功に直結している。DXのパイオニア企業はあらゆる事業のKPIにおいても突出した成果をあげている。
2、中東/米国/欧州/日本の市場で調査を行ったDXレポートの日本版を初公開。調査結果の分析から、DXパイオニア企業にはDX成功のカギとなる「7つのDNA」が存在する。
３、DXの最新グローバル動向を発表。DXの平均スコアは米国をおさえ、国家レベルでデジタル・イノベーションを推進する中東諸国がトップ。
４、シンガポールの保険大手Income社のDX成功事例を発表。若年層への保険加入を促進する「SNACK」アプリ開発のケーススタディではDTO（DX推進組織）が果たした役割が大きい。
５、日本企業がDXを成功させるヒントは、本体（本社）とは独立したDX推進組織の立ち上げと、DX推進組織による成功体験を全社へ展開するアプローチにある。
６、クライアントのDX課題を定量的に評価する新サービス「DXケイパビリティ評価」の発表。

イベントレポート


1. グローバルで蓄積した「世界の集合知」でDX推進を支援するモンスターラボ
はじめにモンスターラボホールディングス代表取締役社長　鮄川 宏樹が登壇し会社紹介と事業紹介を行いました。
「弊社は世界19カ国の29の都市に拠点を構え、デジタルコンサルティング事業とデジタルプロダクト事業を展開しています。従業員数はグループ全体で約1,400名、売上はグループ全体で約133億円です。2023年に東証グロース市場に上場しました。得意とする事業領域は、アジャイル手法によるスピーディーなデジタルプロダクトの開発や、既存ビジネスのDX推進です。ここ数年は、成長市場であるドバイやサウジアラビアといった中東にも事業展開を行い、グローバルに展開した拠点から得られる知見を生かしてプロジェクトを獲得しています。弊社は世界の集合知を活かしたテクノロジーでお客さまの変革を実現し支援していくことを目指しています」

2.グローバルのDX調査から明らかになった、DXパイオニア企業がもつ7つのDNAとは
続いてモンスターラボホールディングス CEO室長 山口 拓也 (やまぐち たくや)が登壇しDXグローバル調査レポートについて解説しました。
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「「DXグローバル調査レポート」は、DXの成熟度を測るDXケイパビリティの調査を目的として、2023年9月、世界8カ国のさまざまな業界や市場を代表する875名のビジネスリーダーを対象に実施した調査をまとめたものです。評価項目のDXケイパビリティは弊社が開発した指標であり、5つの軸と各々の軸につき5個のケイパビリティの合計25個で構成されています。これらの評価項目はDXに関わる幅広い要素をカバーしており、DXの成熟度を0から10のスコアでインデックス化して測定できるようになっています。

今回の調査では、DXケイパビリティは事業の成功に直結する相関関係があることが明らかになりました。調査対象企業をDXに先駆的なDXパイオニア企業（以下DXパイオニア）とDXに遅れをとる遅行企業の2つに大別したところ、DXパイオニアは売上、成長率、収益性などの事業指標であるKPIにおいて遅行企業を上回る結果が出ました。さらに地域間で比較したところ、国家戦略としてデジタル・イノベーションを推進するドバイやサウジアラビアがある中東がトップとなり、日本は最下位の結果となりました。日本がDXに遅れをとる背景として、日本企業固有の縦割り組織の壁や、レガシーシステムへの依存からアジャイル開発へ移行しにくい企業風土が考えられます。

さらに本調査では、DXパイオニアには、DXで成功を収めるための特徴的な価値観やプロセスがあることが明らかになりました。これらからDXを成功に導くための必須条件は、 1．徹底した顧客価値起点、2．全社統合的なDX組織、3．一貫した戦略ドリブン、4．漸次的かつ継続的変革、5．基盤への徹底的投資、6．DXの社風への昇華、7．イノベーションの仕組み化 の7つあり、「DXパイオニアの7つのDNA」が存在することが見出されました。」

DXグローバル調査レポート「デジタルエクセレンスの解明」はこちら　https://x.gd/KHnWV

3.DX成功の鍵はDTO。シンガポール大手保険企業　Income社のDX成功事例
モンスターラボ シンガポール拠点のManaging Director Saad Kamalからシンガポールの大手保険会社であるIncome社のDX成功事例の発表を行いました。
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「Income社は1970年に設立された歴史ある保険会社ですが、若年層の顧客獲得に課題がありました。Income社の調査の結果、若年層の保険契約には3つのタイミングがあることがわかりました。１つ目は親が保険を決定するとき、2つ目は自身の給与を得たとき、3つ目は結婚したときです。若年層の顧客獲得のためには、これらのステップより早い段階で保険について考える仕組みが必要でした。そこでIncome社とモンスターラボは保険商品を若年層のライフスタイルに取り込むプラットフォームとして『SNACK』を開発しました。SNACKはアプリを通じて、日常生活の活動にパーソナライズされた保障を提供します。さらに150社のパートナーとも提携し、リワードやキャッシュバックを受け取れるアプリのデザインによって、保険に対するタッチポイントを若年層の日常生活に組み込むようにしています。

SNACKの開発において着目すべき点は、Income社がDTO（Digital Transformation Office）を設置し、既存の組織風土に捉われずにアジャイルに商品開発を実現したことです。DTOでは物理的にも本社と異なるオフィスを設け、外部から多様な経歴の人材を新規採用することでアジャイルかつデザインシンキングのワークスタイルを実現しています。DTOは突然の雨によるタクシー代上昇を保障する保険である『Droplet』など革新的な商品の開発にも成功し、テクノロジー・エクセレンス・アワードを受賞するなどシンガポールでも話題となっています。こうした実績からIncome社のDTOは本体組織にもイノベーションを促し、伝統的な組織文化の変容を実現しました。DTOのコンセプトとアプローチはDXに遅れをとる日本企業にも適用できると考えています」

SNACKの事例詳細はこちら　https://monstar-lab.com/cases/incomeinsurance

4.新規サービス「DXケイパビリティ評価」の発表
Income社における成功事例の発表後、山口から企業のDX成熟度を定量的に可視化する新サービス「DXケイパビリティ評価」の提供について発表をしました。
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「多くのお客さまが自社のDXのケイパビリティについて関心を持たれていると考えています。一方で『DXを進めたいが対象領域が広く、部門毎に状況が異なるため全体像をつかめない』『全社的な意見がまとまらない』など、企業によって千差万別の課題を抱えています。DXケイパビリティ評価はこうした課題に対して、競合他社の企業と相対的に比較して、自社のどこに強みがあり、解決すべき課題があるのかを明確にしてくれます。」と話し、DXケイパビリティ評価の結果を踏まえ、DXソリューションの開発やDXを加速させる人材支援のサービス提供について、解説いたしました。
サービスの詳細はこちら　https://monstar-lab.com/services/offerings/dxcapability



■株式会社モンスターラボ　会社概要
モンスターラボは、世界19の国と地域 でデジタルコンサルティング事業・プロダクト事業を展開するモンスターラボグループの日本における事業会社です。
企業のデジタル領域の課題に対し、戦略策定、体験設計、開発、成長基盤構築のどのフェーズにおいても、世界の集合知とテクノロジーで変革を実行してまいります。
https://monstar-lab.com/

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