PwC Japan監査法人、プロジェクトリスク簡易診断サービスの提供を開始

2024年4月23日
PwC Japan有限責任監査法人


PwC Japan監査法人、
プロジェクトリスク簡易診断サービスの提供を開始
企業が自社内で行うアジャイル開発などに合わせ、短期間で対応



PwC Japan有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：井野 貴章、以下「PwC Japan監査法人」）は4月23日、プロジェクトリスク簡易診断サービスの提供を開始します。企業が自社内で小さく始めるアジャイル開発やクラウドを活用したプロジェクトにも対応しやすいよう、診断にかける期間を3週間程度と短くしているところが主な特徴です。
本サービスではまず、企業における中長期のビジネス戦略・IT戦略、推進中のプロジェクトや今後予定されているプロジェクトの背景・目的や特性を把握します。次に、プロジェクトの特性から想定されるリスクを洗い出し、リスク対策の状況を評価します。最後にリスクマップなどを用いてフィードバックを行い、改善施策を提案します。プロジェクト横断的なリスク管理についても助言が可能です。
※詳しくはサービスページをご確認ください。
https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/project-risk-advisory/product-risk-assessment.html


[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1810/87138/600_394_2024042218354166262f6d70b55.jpg



企業のデジタルトランスフォーメーションの取り組みが進むにつれ、ITベンダーに長期間にわたる大規模なシステム開発を依頼するのではなく、自社内で小さく始めるアジャイル開発の手法が取り入れられるようになっています。PwCコンサルティングの調査(※1)によると、ITモダナイゼーションの成熟度において「先進」と分類した企業において、「企画、開発、運用全て、主に自社社員で実施」と回答した割合は、2022年は66%だったのに対し、2023年は87%と増加しています。また、同調査において2023年にアジャイル開発推進における阻害要因を調査したところ、「先進」企業の27%が、「アジャイル開発の知識、スキル、経験が不足しており、進め方が分からない」と回答しており、プロジェクトリスクが高まっている可能性があります。
※1 2022年DX意識調査―ITモダナイゼーション編― :
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/it-modernization-survey2022.html
2023年DX意識調査―ITモダナイゼーション編― :
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/it-modernization-survey2023.html