「持続可能な未来のために」

PR TIMES / 2023年10月14日 19時40分

小規模住宅用地に対応した簡易土壌汚染調査の取扱いをスタート

地盤ネットホールディングス株式会社（所在地：東京都新宿区／代表：新美輝夫）の子会社、地盤ネット株式会社（所在地：東京都新宿区／代表：荒川高広）は、地域社会の健康と環境保護に貢献する目的で、小規模な住宅用地向けの簡易的な土壌汚染調査を実施する新たな取り組みを開始します。

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◆4品目に特化した簡易調査で最低限の自主調査を
地盤ネットでは、自然由来やセメント系固化材を使用した地盤改良に使用されるなど、有害物質の使用履歴が無くても基準値を超過しているケースがある「鉛・フッ素・ヒ素・六価クロム」の４物質に焦点を当て、これらを対象とした低価格な簡易調査サービスの提供を10月23日（月）より開始します。

低価格な土壌汚染調査が身近になることで、今まで気づかなかった健康へのリスクや、正確な資産価値の把握が可能になり、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。

こんな方にお勧め
資産価値の確認に
・住宅用地の売買を検討されている事業者様又は個人の方
・土地の相続をされた／予定している方
など
健康と環境保護に
・体験学習用の農地等をもつ学校／自治体の方
・家庭菜園など敷地活用を予定される方
など

◆土地の健康を知り、不動産価値を明確に
土壌汚染対策法は、国民の健康を守るために作られました。
この法律は、2002年5月に制定され、2003年2月から施行されています。
土地の汚染を調査する基準は、土壌汚染対策法と合わせて地方公共団体ごとにも定められていますが、戸建住宅が建設されるような小規模な土地では、工場跡地のような高い汚染リスクが予想される場合を除いて、ほとんど調査が行われておりません。

土地の売買において、土壌汚染は土地所有者の問題とされ、「土地の資産価値」は「土地価格」から「汚染除去費用」を引いたものと考えられます。
したがって、取引前に土地の価値を正確に把握し、問題のない取引を保つためには、自主的な土壌汚染調査が必要です。

◆土壌汚染調査の重要性はますます高まっています
2023年4月27日から始まった「相続土地国庫帰属制度」では、土壌汚染されている土地は申請却下（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00461.html）となるなど、土壌の汚染状況を知る重要性はますます高まっています。
その他、土壌汚染地は相続税評価額を減額できると考えられているため、土地の相続が発生する際には、簡易な土壌汚染調査を行って、汚染の有無を確認することが重要です。
※相続に関する具体的な情報は専門家に相談してください。

■地盤ネット株式会社
住宅地盤の専門医として、住宅地盤の調査・解析・補償を一貫して行う「地盤安心住宅(R)」を展開
培ったデータは「地盤カルテ」や「地盤安心マップ」を通じて、地盤の持つ災害リスク情報を一般の方にもわかりやすく提供しています。
その他、３Dパース・ウォークスルー動画によるプレゼンテーション支援と合わせ、BIMモデリング業務の請負を通じて、建設業界のBIM化推進に取り組んでいます。
地盤カルテ：　https://jibannet.co.jp/karte/
地盤安心マップ：　https://jam.jibanmap.jp/map/main.php
URL：　https://jibannet.co.jp/
[画像2: https://prtimes.jp/i/20705/131/resize/d20705-131-651bdd933fe3c07a1f24-1.png ]

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