多店舗展開している小売業、半数以上が「スマホ・タブレットの管理」に不安あり

一方、約3割は端末を紛失した際の対処方法や体制が確立されておらず

法人向けソフトウェアを提供する株式会社ハンモック（本社：東京都新宿区、代表取締役：若山 大典、以下 ハンモック）は、多店舗展開している小売業の経営者161名を対象に、小売業のスマホ・タブレットにおける「紛失対策」の実態調査を実施いたしました。



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※本調査を引用・転載いただく際は、出所として「株式会社ハンモック」を明記してください。


サマリー


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調査概要

調査概要：小売業のセキュリティ対策の実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年5月26日～同年5月30日
有効回答：多店舗展開している小売業の経営者161名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません


多店舗展開の企業でスマホやタブレットを使う業務、「発注・在庫管理」が39.1%、「顧客管理」が36.0%

「Q1.あなたの企業が展開する店舗では、スマホやタブレットでどんな業務を行っていますか。（複数回答）」（n=161）と質問したところ、「発注・在庫管理」が39.1%、「顧客管理」が36.0%、「売上管理」が34.2%という回答となりました。

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・発注・在庫管理：39.1%
・顧客管理：36.0%
・売上管理：34.2%
・シフト管理：27.3%
・レジ：22.4%
・その他：36.0%

半数以上の企業が、スマホやタブレットの「管理」における不安あり

「Q2.現在のスマホ・タブレットの管理方法について不安はありますか。」（n=161）と質問したところ、「とてもある」が6.8%、「ややある」が43.5%という回答となりました。

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・とてもある：6.8%
・ややある：43.5%
・あまりない：34.8%
・まったくない：9.3%
・どちらともいえない：5.6%

不安視する理由、「社内全体のITリテラシーが低い」が44.4%で最多

「Q3.Q2で「とてもある」「ややある」と回答した方にお聞きします。理由を教えてください。（複数回答）」（n=81）と質問したところ、「社内全体のITリテラシーが低い」が44.4%、「情報漏洩した際のリスクが大きい」が39.5%という回答となりました。

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・社内全体のITリテラシーが低い：44.4%
・情報漏洩した際のリスクが大きい：39.5%
・店舗で利用するスマホやタブレット端末が増加した：29.6%
・端末の管理がブラックボックス化している：29.6%
・その他：7.4%

約半数の企業が、スマホやタブレット端末の管理が行き届いていなかった経験あり

「Q4.あなたの企業が展開する店舗では、スマホやタブレットの管理が行き届いていなかった経験がありますか。」（n=161）と質問したところ、「ある」が45.3%、「ない」が37.9%という回答となりました。

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・ある：45.3%
・ない：37.9%
・わからない：16.8%

約3割の企業は、タブレットやスマホ端末を「紛失した際の対処方法や体制」が確立されておらず

　「Q5.あなたの企業が展開する店舗ではタブレットやスマホを紛失した際の対処方法や体制が確立されていますか。」（n=161）と質問したところ、「確立されている」が59.6%、「確立されていない」が26.7%という回答となりました。

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・確立されている：59.6%
・確立されていない：26.7%
・わからない：13.7%

スマホやタブレット専用の紛失・盗難対策ができるセキュリティ製品やサービスを半数以上が導入

「Q6.あなたの企業が展開する店舗ではスマホやタブレット専用の紛失・盗難対策ができるセキュリティ製品やサービスを導入していますか。」（n=161）と質問したところ、「導入している」が51.6%、「導入していない」が32.3%という回答となりました。

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・導入している：51.6%
・導入していない：32.3%
・わからない：16.1%

セキュリティ製品やサービスを導入していない理由、「コストがかかる」（38.5%）や「推進する人材がいない」（32.7%）など

「Q7.Q6で「導入していない」と回答した方にお聞きします。理由を教えてください。（複数回答）」（n=52）と質問したところ、「セキュリティ対策製品のコストがかかる」が38.5%、「推進する人材がいない」が32.7%、「必要性を感じていない」が26.9%という回答となりました。

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・セキュリティ対策製品のコストがかかる：38.5%
・推進する人材がいない：32.7%
・必要性を感じていない：26.9%
・行うべき紛失対策がわからない：23.1%
・その他：3.8%

一方で、セキュリティ製品やサービスの導入理由は「情報漏洩のリスクヘッジ」（55.4%）や「適切な資産管理」（42.1%）など

「Q8.Q6で「導入している」と回答した方にお聞きします。導入のきっかけはなんですか。（複数回答）」（n=83）と質問したところ、「情報漏洩リスクに備えるため」が55.4%、「適切な資産管理を実施するため」が42.1%、「社会的信用を失うリスクに備えるため」が37.3%という回答となりました。

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・情報漏洩リスクに備えるため：55.4%
・適切な資産管理を実施するため：42.1%
・社会的信用を失うリスクに備えるため：37.3%
・自社で端末の保有の管理が行き届いていないことがあった：36.1%
・他社が端末を紛失した情報を聞いたことがある：27.7%
・その他：7.2%

まとめ

今回は多店舗展開している小売業の経営者161名を対象に、小売業のセキュリティ対策の実態調査を行いました。
まず、多店舗展開の企業でスマホやタブレットを使う業務として、「発注・在庫管理」（39.1%）や「顧客管理」（36.0%）が挙がりました。業務使用時、半数以上がスマホやタブレットの「管理」に対して不安があると回答し、不安を感じる理由としては、「社内全体のITリテラシーが低い」が44.4%で最多。次いで「情報漏洩した際のリスクが大きい」が39.5%の結果となりました。

さらに、約半数の企業がスマホやタブレットの管理が行き届いていなかった経験があり、約3割の企業は、スマホやタブレットを紛失した際の対処方法や体制が「確立されていない」実態が明らかとなりました。
スマホやタブレット専用の紛失・盗難対策ができるセキュリティ製品やサービスの導入については、半数以上が導入済みと回答しました。導入理由を伺うと、「情報漏洩リスクに備えるため」（55.4%）や「適切な資産管理を実施するため」（42.1%）などが挙がりました。一方で、導入していない経営者へ理由を伺うと、「コストがかかる」（38.5%）や「推進する人材がいない」（32.7%）という声が挙がりました。

多数の店舗を展開している小売・サービス業では、多くの企業がスマホやタブレットを業務に活用しています。2022年4月には改正個人情報保護法が施行され、情報漏洩による法的・社会的リスクはますます増加する一方、スマホやタブレットで「顧客情報」などの重要なデータを扱う頻度も増えてきました。しかし、対策にかかる「コスト」や「推進人材の不足」について課題を感じている経営者にとっては、未だ導入へのハードルがあるようです。
すでに「端末の紛失対策」が確立されている7割の企業に遅れをとらないよう、手軽にモバイルデバイスの管理・紛失対策ができ、専門的な知識がなくても容易に運用ができるセキュリティ製品を検討してみてはいかがでしょうか。


【小売・サービス業様向け】 IT資産管理・モバイルデバイス管理｜AssetView MDM v4


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■AssetView MDM v4 の特長
これからIT資産管理やモバイルデバイス管理を、かんたんに始めたい企業様向けのソリューションです。VPN不要で、社内勤務・テレワーク（在宅勤務）・ハイブリッドワークなど、働き方に問わず様々な環境下にある端末を一元管理できます。サーバーのメンテナンスが不要なため、情報セキュリティ部門に負担をかけることなく運用いただけるとともに、Webブラウザのようなシンプルな画面構成で、専門知識がなくとも直感的に操作できる「使いやすさ」が魅力です。多彩な機能をひとつの画面で操作・管理でき、キーワード検索を行えば、大量のデータから必要な情報をすばやく抽出できます。

＜機能内容＞
IT資産管理／私的利用の制御／紛失対策

▼AssetView MDM v4 資料ダウンロードはこちら
https://hmk.web-tools.biz/nws/download/web_startup/?20220609=pr

■株式会社ハンモックについて
ハンモックは、法人向けソフトウェアメーカーです。組織を強くするIT環境をすべての人へご提供するべく、法人に必要な３領域『セキュリティ、営業支援、業務効率化』でお客様課題の解決を実行しています。

＜製品・サービスはこちら＞
▼AssetView（アセットビュー）：クライアントPCの運用管理×セキュリティ対策を支援
　https://www.hammock.jp/assetview/landing/cloud.html?20220609=pr
＊新ラインナップ「AssetView クラウドソリューション」を2022年6月8日より提供開始
　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000166.000052725.html
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申込書、勤怠表、アンケートのデータ入力、手書き文字も高精度に認識します。
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・AnyForm OCR：FAX注文書、請求書、納品書に対応した帳票データ化ソフトウェア
　https://www.hammock.jp/anyform/?20220609=pr

代表者 ： 代表取締役社長　若山 大典
設　立 ： 1994年4月1日
資本金 ： 3,648万円
売上高 ： 36億円（2022年3月期）
従業員数 ： 223名（役員除く/パート含む）
本社所在地 ： 東京都新宿区大久保1-3-21 ルーシッドスクエア新宿イースト3F
URL ： https://www.hammock.jp?20220609=pr

※本ニュースリリース記載の会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

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