子ども向けプリペイドカード「シャトルペイ」に本人確認サービス「LIQUID eKYC」を導入
PR TIMES / 2024年4月4日 11時45分
~2人以上の子どもへのカード発行にも対応可能に~
ELEMENTSグループの株式会社Liquid(本社:東京都中央区、代表取締役:長谷川 敬起)は、この度、シャトル株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:見原 思郎)が提供する子ども向けプリペイドカード「シャトルペイ」の本人確認において、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を導入します。
[画像: https://prtimes.jp/i/13861/173/resize/d13861-173-f9983ee1b0a239f28686-0.png ]
「シャトルペイ」は、世界9,000万店のMastercard加盟店で使える子ども専用のプリペイドカードを発行し、親と子、それぞれに最適化したアプリで利用状況を管理することで子どもの自律を後押しするサービスです。これまで「シャトルペイ」のユーザーは、子ども1人分までは本人確認不要でカード発行ができました。この度、2人以上の子どものカード発行にも対応するため、申し込みに必要な親の本人確認において「LIQUID eKYC」を導入します。本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式により、犯収法施行規則6条1項1号のホ・ヘに対応した本人確認を実施します。ユーザーは、オンライン完結で本人確認手続きができ、シームレスなアプリの体験ができるようになりました。
■「シャトルペイ」について https://shuttlepay.jp/
「シャトルペイ」は、子どもの自律を目指し、お金の使い方や管理を通して、親子で良いお金の習慣が身につく、子ども向けプリペイドカードです。世界9,000万店(※1)のMastercard加盟店で使える、子ども専用のカードを発行し、親と子、それぞれに最適化したアプリで、利用状況を管理できます。「シャトルペイ」を利用することで、親は子どものお買いものや貯金の履歴を通して、日常の様子を知ることができ、子どもの自律を後押しできます。また子どもも、おこづかい帳などの機能を通して、自身のお金の使い方について、定期的に振り返ることができ、目標をもって貯蓄する習慣を身につけられます。シャトルペイは、子どもたちの自律や、よりよい親子関係のサポートを通して、未来を担う子どもたちの可能性の最大化に貢献してまいります。
※1 出典元:Mastercard Governance Update May 2022
■ eKYC市場シェア5年連続No.1※2である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証(JPKI / スマホJPKI) を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は4,000万件を突破しています。
Webサイト: https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
(公的個人認証に関するページ: https://liquidinc.asia/jpki/)
※2 ITR「ITR Market View:アイデンティティ・アクセス管理/個人認証型セキュリティ市場2024」eKYC市場:ベンダー別売上金額シェア(2019年度~2023年度予測)
■シャトル株式会社について
シャトル株式会社は、「未来を担う若い世代の可能性を最大化する」をミッションに、子ども達が、お金の使い方を通して好きなことを見つけ、わくわくと取り組むことができる社会の実現を目指しています。子ども向けフィンテックサービスの提供を通して、親が子どもに共感し、応援したくなるきっかけを増やし、親子で金融リテラシーを実践から身につける機会を創出します。
所在地:東京都港区六本木7丁目12−2 R7ビルディング
代表者:見原 思郎
設立:2019年10月
Webサイト:https://shuttlepay.jp/company/
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認(犯罪収益移転防止法)、携帯電話契約(携帯電話不正利用防止法)、中古品買取(古物営業法)、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地:東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者:代表取締役 長谷川 敬起
設立:2018年12月
Webサイト: https://liquidinc.asia
サービスサイト:
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
■株式会社ELEMENTSについて
所在地:東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者:代表取締役会長 久田 康弘
代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード:東証グロース市場 5246
設立:2013年12月
Webサイト: https://elementsinc.jp/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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