e-dash、「NIKKEI脱炭素アワード2023」プロジェクト部門大賞の贈賞式の様子を公開

e-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、日本経済新聞社主催「NIKKEI脱炭素アワード2023」において、岐阜信用金庫（本社：岐阜県岐阜市、理事長：好岡政宏）と共同で実施する「ぎふしんサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「ぎふしんSLL」）」を中心とした中小企業向け脱炭素支援の取り組みが評価され、プロジェクト部門の大賞を受賞しました。2024年3月1日に、日経ホールで開催された贈賞式の様子や発表内容についてお知らせします。

「NIKKEI脱炭素アワード」公式ウェブサイト：
https://ps.nikkei.com/net_zero/award.html



日経脱炭素アワード2023 プロジェクト部門「大賞」を受賞


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本アワードは、脱炭素の実現に向けて意欲的に取り組む企業や自治体、NPO、NGOなどの団体、個人の取り組みを表彰するもので、それらの活動を支援していくことを狙いとして日本経済新聞社が実施しています。今回はプロジェクト部門、政策提言部門、研究部門の3部門が設けられました。

今年は3部門合計で24件の応募があった中、プロジェクト部門大賞が1件、プロジェクト部門奨励賞が5件に贈られました。

この大賞を受賞したのが、当社と岐阜信用金庫が共同で実施する「ぎふしんサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「ぎふしんSLL」）」を中心とした中小企業向け脱炭素支援の取り組みとなります。

贈賞式では「ぎふしんSLL」の取り組みを紹介


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贈賞式では「ぎふしんSLL」の取り組みについて、岐阜信用金庫の好岡理事長が概要を紹介しました。

以下では、実際に使用したスライド資料を一部抜粋し、本取り組みの概要をご紹介させて頂きます。
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当社と岐阜信用金庫は、中小企業の脱炭素化を促すにあたって、2つの点が必要不可欠であると考えてきました。

一つは、具体的なアクションに繋がる支援を伴走的に提供すること。もう一つは、脱炭素の取り組みを、負担コストの増加ととらえるのではなく、差別化・競争力強化への源泉であるという認識に変えていくことです。

この観点から、当社と岐阜信用金庫は、それぞれの強みを生かした「6つのステップ」からなる包括的な支援体制を構築しました。ここに組み込まれているのが「ぎふしんSLL」です。
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金融業界では脱炭素化へのトランジションを推進する手段としてサステナブルファイナンスの動きが広がっています。しかし、CO2削減を目的とした一般的なサステナビリティ・リンク・ローン（以下、SLL）については、大企業向けの大口融資は実行されている一方で、中小企業向け融資は伸び悩んできました。

こうした課題を解決すべく、「ぎふしんSLL」ではCO2排出量のモニタリング体制に「e-dash」を組み入れることで、信用金庫業界で初めて中小企業の負担を極力低減した枠組みを実現しました。

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この仕組みによって、企業は専門知識がなくても、取引先等への開示に足る正確性と客観性を兼ね備えたデータを金銭的・人的なコストをかけずに金融機関に報告することができます。
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好岡理事長は今後の展望として「脱炭素の取り組みはコストや負担ではなく、中小企業にとっての競争力や差別化要因」であるとの認識の転換を推し進め、「中小企業こそ脱炭素化を強みに」といえる社会の実現に向けて取り組んでまいります」と語り、発表を締めくくりました。

また、審査委員会の委員長を務める高村ゆかり氏（東京大学未来ビジョン研究センター教授）からは
「CO2排出量の『見える化』を中小企業の排出削減に繋げていくことで、脱炭素を中小企業の強みにしていくという取り組みである。岐阜県ではSBT認定を受ける中小企業が増えており、本取り組みが大きなドライバーになってるのではないか」との講評をいただきました。

懇親会の様子


贈賞式の後は、本アワードの受賞者や関係者が参加する懇親会が開催されました。
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△左から好岡政宏氏（岐阜信用金庫 理事長）、高村 ゆかり氏（東京大学未来ビジョン研究センター 教授）、山崎冬馬（e-dash 代表取締役社長）

中締めとして、当社の代表取締役社長である山崎が登壇し挨拶をしました。脱炭素の更なる加速と、本プロジェクトの更なる発展に期待を込めて、最後は一本締めを行い、盛況のうちに閉会しました。
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本アワード受賞に関するコメント


岐阜信用金庫　理事長　好岡政宏氏
この度、日経脱炭素アワードの大賞という名誉ある賞をいただいたことに、心から感謝いたします。私たちは、これまで岐阜信金の総力を挙げて脱炭素に取り組んできました。今回の受賞は、その成果だと大変嬉しく思っています。私たちのお取引先の大半は中小企業です。日本経済全体の9割以上を占めている中小企業の皆様と一丸となって、これからも、地域でこの大きな社会問題に取り組んでまいります。

e-dash株式会社　代表取締役社長　山崎冬馬
脱炭素化は「全員で成し遂げなければならない」という思いから、サービス開始以来、中堅中小企業の支援にはとりわけ力を入れて取り組んできました。大企業とは異なり、脱炭素専任の部署や人材を抱えられる中小中堅企業は多くはありません。だからこそ、「e-dash」は専門知識や経験値に左右されない、シンプルで使いやすいインターフェースにこだわってサービス開発を行ってきました。

今回共同受賞させていただいた岐阜信用金庫様をはじめとして、現在全国約180の金融機関と提携し、「e-dash」を展開させていただいている中で、脱炭素の機運や、企業の意識が非常に高まってきていると感じています。

今回の大賞受賞を通じて、提携金融機関との連携をさらに強化し、中小企業を含む地域の脱炭素化の実現を力強く推進してまいります。
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関連情報
【プレスリリース】岐阜信用金庫が「e-dash」を活用した中小企業向けサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークを構築
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000095916.html

【記事】「世の中にとってめちゃくちゃ良い会社になりたい」e-dashを活用した「ぎふしんSLL」第1号企業が目指す未来
https://e-dash.io/story/post-2036/

「e-dash」とは


「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※2）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※3）。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。

[画像10: https://prtimes.jp/i/95916/183/resize/d95916-183-1ec95705cf0dccc17496-4.jpg ]


※1：内閣府「我が国企業の脱炭素化に向けた取組状況ーアンケート調査の分析結果の概要ー」
https://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp222.pdf

※2：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html

※3：国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.html

岐阜信用金庫　概要


設立：1924年3月
所在地：〒500-8833 岐阜県岐阜市神田町6丁目11番地
事業内容：預金業務、貸出業務、為替業務、その他付随業務（ESG金融含む）
URL：https://www.gifushin.co.jp/

e-dash　 会社概要


設立：2022年2月7日
株主：三井物産、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社）
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1
コーポレートサイト：https://corp.e-dash.io/

事業内容：
▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
https://e-dash.io/
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
https://carbon-offset.e-dash.io/
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
https://accel.e-dash.io/
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
https://acceldb.e-dash.io/

【お問い合わせ先】
e-dash株式会社
セールス担当 [e-mail]
メディア担当 [e-mail]





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