KPMGコンサルティングとトムソン・ロイター、「法務・コンプライアンスリスクサーベイ2024」を発表
PR TIMES / 2024年3月29日 12時45分
KPMGコンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO:宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング)とトムソン・ロイター株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:ヨンソン・バン(Young SunBang)、以下、トムソン・ロイター)は、日本企業における法務・コンプライアンス機能に関する実態調査の結果をまとめたレポート「法務・コンプライアンスリスクサーベイ2024」を本日発表しました。
生成AI(人工知能)の急速な普及に伴うAIへの規制の強化をはじめ、地政学リスクの高まりを背景にした経済安全保障法制の整備、人権侵害やサプライヤーにおける強制労働などの人権リスクへの対応強化など、世界各国・地域においてさまざまな規制強化の流れが続くなか、企業を取り巻くリスク環境は複雑化の一途を辿っています。
KPMGコンサルティングとトムソン・ロイターは、企業の法務・コンプライアンス部門が、経営に能動的かつ機動的に関与することが求められるなか、日本企業における法務・コンプライアンス機能に係る現状の取組み課題を明らかにし、組織機能と業務の変革を促進することを目的に、国内上場企業、および売上高400億円以上の未上場企業の法務・コンプライアンス部門を対象に、企業の法務・コンプライアンスの取組みに関する調査を共同で実施しました。
本レポートは、「法務・コンプライアンス組織と課題」「リーガルオペレーション・リーガルテック・AI活用」「コンプライアンスリスク」の3つのテーマごとに、海外ネットワークを強みとする両社の知見を踏まえ、グローバル事業において求められる取組み水準を考慮した設問で構成しています。また、2022年に実施した前回の調査から調査事項を継続することで、DX(デジタルトランスフォーメーション)を中心とした組織・業務改革、ならびにサステナビリティに関する法務・コンプライアンス機能の進捗・変化を分析するとともに、今回新たに企業や組織におけるAI利活用に伴うコンプライアンス上の課題などの設問を追加しています。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/88324/table/186_1_1b358b8cdf7548ee21540dd9f3f77c80.jpg ]
<注目すべき調査結果>
【テーマ1】 法務・コンプライアンス組織と課題
依然、深刻な法務・コンプライアンス組織の人員不足
回答企業の77.3%(前回より0.4ポイント増)が、法務・コンプライアンス部門の人材が不足していると回答し、また、業務上の課題について、「法務人材の採用・育成」を挙げた企業の割合が54.7%となり、多くの企業で人材の不足に加えて採用と育成に課題があることが明らかになりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/88324/186/resize/d88324-186-0db5f7e455354d4e4ac8-0.jpg ]
【テーマ2】 リーガルオペレーション・リーガルテック・AI活用
リーガルテックの加速、高まる生成AIへの関心
リーガルテックを導入する企業が、約45%(前回から約10ポイント増)と、回答企業の半数に迫っています。生成AIについても、約10%の企業が「導入済み・導入予定」と回答しており、今後、生成AIの法務・コンプライアンス業務への活用が加速するか注目されます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/88324/186/resize/d88324-186-70e311cb6067320f97de-1.jpg ]
活用広がるリーガルテック、ツール間の連携に課題
リーガルテック導入業務は、契約書審査(9.5ポイント増)、電子署名・電子契約(13.3ポイント増)、弁護士相談への活用(7.3ポイント増)において特に増加が見られるほか、マターマネジメント(案件管理)、ナレッジマネジメントなど、幅広く活用が進んでいることがうかがえます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/88324/186/resize/d88324-186-e98c80346142896b4a36-2.jpg ]
他方、「リーガルテック(ツール)間の連携を図っている」と回答した企業は約24%にとどまっています。
個々のツール導入にとどまらない、オペレーション全体の最適化を見据えたテクノロジーの活用のためにも、マターマネジメントの導入や、リーガルオペレーション改革を推進する組織・担当の設置が、今後の課題であることがうかがえます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/88324/186/resize/d88324-186-c85fdf8fb19340dd8ad3-3.jpg ]
【テーマ3】 コンプライアンスリスク
サステナビリティを背景に、法務コンプライアンス部門の経営関与が増加
サステナビリティ経営、すなわちESG/SDGsに関する業務において、法務・コンプライアンス部門の役割が拡大しています。マテリアリティ(重要課題)の検討やESGアンケート対応に加え、ESGリスク観点からの経営戦略立案・実行への関与を行う企業も16%(7ポイント増)と伸びを見せており、法務コンプライアンス部門によるサステナビリティ経営への関与が増加の傾向にあることが明らかになりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/88324/186/resize/d88324-186-a3ec5238be319abc08a2-4.jpg ]
人権デュー・ディリジェンス 、取組む企業は増加傾向にあるものの道半ば
人権デュー・ディリジェンスを「実施済み、または継続的に実施」と回答した企業の割合が伸びるなど、徐々に人権リスク低減に向けた取組みが浸透している傾向がみられます。一方で、依然として多くの企業においては人権デュー・ディリジェンスなどの人権の基本的な施策が未実施であり、人権デュー・ディリジェンスの取組みに課題があることがうかがえます。
[画像6: https://prtimes.jp/i/88324/186/resize/d88324-186-912bdb9e356124a04619-5.jpg ]
<サーベイ結果の比率表示>
・各種グラフの表記数値は小数点以下第2位を四捨五入しているため、パーセンテージ合計は100%とならない場合があります。
・無回答を除くため、一部の設問では回答数が異なります。
本レポートの全文はこちらからダウンロードできます:「法務・コンプライアンスリスクサーベイ2024」
https://assets.kpmg.com/content/dam/kpmg/jp/pdf/2024/jp-legal-risk-survey2024.pdf
トムソン・ロイター株式会社について
トムソン・ロイター(NYSE/TSX:TRI)は、信頼できるコンテンツとテクノロジーを統合し、個人と企業が正しい決定を下すために必要となる将来に向けた情報を提供しています。トムソン・ロイターは、法務、税務、会計、コンプライアンス分野の専門家、政府、メディアにサービスを提供しています。高度な専門的ソフトウエアとインサイトを組み合わせたトムソン・ロイターの製品は、情報に基づく決定に必要なデータ、インテリジェンス、ソリューションを専門家に提供してその能力を高め、各種機関による正義、真実、透明性の追求を支援します。トムソン・ロイターの一部であるロイターは、信頼できるジャーナリズムとニュースを提供する世界最大級のプロバイダーです。
KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション(事業変革)、テクノロジートランスフォーメーション、リスク&コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
約8割が法務コンプライアンス人材不足 KPMGとトムソン・ロイターが日本企業の実態調査
OVO [オーヴォ] / 2024年4月16日 7時0分
-
KPMG コンサルティング、SAP(R) PartnerEdge(R)プログラムに参加
PR TIMES / 2024年4月14日 23時40分
-
KPMGコンサルティング、スタートアップとビジネスイノベーションについて体系的に学ぶ寄附講座を慶應義塾大学で3年連続開講
PR TIMES / 2024年4月11日 11時0分
-
KPMGコンサルティング、製造業における新規事業開発活動の再生支援サービスの提供を開始
PR TIMES / 2024年4月9日 14時45分
-
朝日放送「人権方針」策定「人間としての尊厳を重んじた社会の形成に尽力」【一覧掲載】
ORICON NEWS / 2024年4月8日 15時16分
ランキング
-
1Googleの「約束破り」が示す検索市場の"危うさ" ヤフーへの技術提供制限で公取委が初の処分
東洋経済オンライン / 2024年5月2日 7時20分
-
2米スターバックス、3年ぶりの減収…中東での不買運動や北米の節約志向が重荷
読売新聞 / 2024年5月1日 22時24分
-
3GWの平均予算は「2万7857円」 過ごし方の3位「買い物」、2位「外食に行く」…「海外旅行」は1%
まいどなニュース / 2024年5月2日 7時50分
-
4円下落、一時158円台に迫る 介入観測後も円安止まらず
共同通信 / 2024年5月1日 18時30分
-
5観光業で働く人のためにも「GWは廃止すべき」 こう提言しても、何も変わらなかった理由
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年5月1日 6時40分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください