AVILEN、株式会社クレハの社員(米国拠点含む)にChatGPT活用プラットフォーム「ChatMee」を提供
PR TIMES / 2024年3月21日 13時45分
~ChatGPTの安全なビジネス活用をグローバル規模でサポート~
株式会社AVILEN(本社:東京都中央区、代表取締役:高橋 光太郎、以下「AVILEN」)は、株式会社クレハ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小林 豊、以下「クレハ」)の社員1,722名(米国拠点含む)にChatGPT活用プラットフォーム「ChatMee」を提供しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/43360/192/resize/d43360-192-1a87697aa1dfcadf8118-0.png ]
「ChatMee」導入の背景
国内外の様々な企業で生成AIのビジネス活用が進むなか、クレハではDX推進を加速させるため、生成AIの導入が検討されていました。
ChatGPTの社内活用を目指すうえで課題となっていたのが、堅牢なセキュリティの担保と国内グループだけでなくグローバル拠点まで活用範囲を広げることでした。
そこでAVILENは、情報セキュリティとデータの秘匿性を担保できる法人向けのChatGPT活用プラットフォーム「ChatMee」を提案。セキュリティに厳しい金融業界での実績やAI領域の専門家による海外展開に向けたサポートが受けられることが高く評価され、国内・米国拠点に在籍する1,722名の社員への導入が決定しました。
「ChatMee」活用の一例
1.市場調査や文献調査の効率化
研究職員が市場調査や文献調査において「要約の出力」で活用。技術調査、市場調査の初期段階における概要の把握が簡単にできるようになり、迅速な情報収集や新規事業のアイデア出しに活用しています。
2.翻訳や要約での効率化
海外に多くのグループ会社を持つクレハでは現地とのコミュニケーションが多発します。特に英語圏以外でのやり取りも発生しますが、中国語、韓国語、ベトナム語などの翻訳・要約機能により大幅に業務が効率的になりました。
3.プログラミングの効率化
簡単なものはEXCELのマクロ、VBAのコーディング、難しいものはPythonの機械学習用のコーディングなど知識がまだ十分でない人向けにコーディングを提案して貰えるので、プログラミングが不得意な方でも簡単にシステム開発ができるようになりました。
今後の展望
AVILENは、フォローアップウェビナーの開催など、クレハ社内における「ChatMee」活用のさらなる普及と活用方法の発展を目指して導入後もサポートを継続しています。
また、先行して提供が開始した米国拠点に加え、現在8カ国(ドイツ・オランダ・フランス・イギリス・オーストラリア・中国・ベトナム・韓国)の海外拠点での導入に向けた支援を続けています。
サービスの特徴・概要
[画像2: https://prtimes.jp/i/43360/192/resize/d43360-192-3915c17dce538f49f0d6-0.png ]
「ChatMee」は、法人組織が直面するセキュリティ上の課題に対応し、ユーザーはChatGPTを安心して使用することができます。2024年2月以降はGPT-4を定額で使えるようになり、業務の効率化・高度化、意思決定の迅速化の実現に向けて活用されています。
<安心して法人利用できる3つの理由>
・データの保護と秘匿性:入力されたデータはChatGPT本体の学習に使用されない
・高いセキュリティ:AzureとAWS上にセキュアな環境を構築、安全な使用を担保
・情報の漏洩を防止:アカウント管理により、社員が利用する履歴やデータ入出力を一元管理
ご相談・お見積り
ChatGPT活用支援サービスページ
https://avilen.co.jp/gai/
「ChatMee」サービスページ
https://avilen.co.jp/dev/saas/chatmee/
お見積り依頼・お問い合わせ
https://avilen.co.jp/ai-dev/saas/chatmee/form/contact/
◆株式会社AVILENについて
社名 :株式会社AVILEN(アヴィレン)
代表者 :代表取締役 高橋光太郎
ホームページ:https://avilen.jp/
所在地 :東京都中央区日本橋馬喰町2-3-3 秋葉原ファーストスクエア9階
設立日 :2018年8月15日
事業内容 :
AVILENは「データとアルゴリズムで、人類を豊かにする」をパーパスに掲げ、上場企業を中心に700社以上の企業(2023年12月末時点)に対し、AI搭載のソフトウェア開発とビルドアップパッケージ(デジタル組織の構築支援)を主軸としたAIソリューションを提供。企業のAIトランスフォーメーション戦略の策定から、テクノロジー活用アビリティの向上、AIの導入まで一気通貫で支援しています。
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