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日本政府による経済安全保障戦略を踏まえ、コーポレートガバナンスの適正化に役立つ内部脅威検知サービスを提供

PR TIMES / 2021年12月1日 16時45分

外為法の運用改正に伴う、軍事転用可能技術情報に対するリスク管理にも

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛ける株式会社エルテス(本社:東京都千代田区、代表取締役:菅原貴弘、証券コード:3967、以下「エルテス」)は、コーポレートガバナンスの適正化に資する内部脅威検知サービスの提供についてお知らせいたします。



■背景
近年、経済分野を巻き込んだ米中対立の激化に関連し、企業や研究機関が取り扱う先端技術に関する流出に対する懸念が高まっています。軍事転用技術などの機密情報はもちろんのこと、経済面で国際競争力を持つ技術情報など、幅広い分野の情報が対象となります。
一方で、日本における経済とインテリジェンスの取り組みは進んでおらず、米国などと比較すると大きな隔たりがあります。特に民間企業からの情報漏えいに関しては、問題発覚から原因特定まで数か月単位で時間を要するケースが多く、問題を大きくする可能性があります。
こうした状況を受け、エルテスは以前より提供していたInternal Risk Intelligence(内部脅威検知)サービスを活用し、コーポレートガバナンスの適正化を通じた企業の支援を開始しております。

■サービスの概要
1)アセスメント
経済安全保障の観点から重視すべき情報流出の可能性に関し、各企業の実態に即し評価。警戒すべき流出計路を洗い出す。

2)データ取得に関する設計
内部脅威を検知するログ解析のためのデータ取得に関する設計を行う。

3)脅威検知システムによる監視を実行
Internal Risk Intelligenceによってログを解析し、組織内部の不正行為を検知する。

※Internal Risk Intelligenceによる内部脅威検知のイメージ
[画像: https://prtimes.jp/i/4487/203/resize/d4487-203-a8f3367147a6f0654342-0.jpg ]



今後、外為法の運用改正も準備されており、情報漏えい対策は関連技術情報を有する企業にとっては喫緊の課題となります。エルテスは健全にテクノロジーが発展するデジタル社会に向けて、今後立ち現れる可能性のある様々なリスクに立ち向かってまいります。


■株式会社エルテス(証券コード:3967 東証マザーズ)
「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」をビジョンに掲げています。インターネットやSNS、テレワークなどの普及で進化し続けるデジタル社会に潜む新たなリスクから企業を守るソリューションを提供するデジタルリスク事業に加え、 従来型の人的警備にデジタル技術を融合してスマートな警備業を創出する AIセキュリティ事業、行政・企業などあらゆる組織の DX化を促進する DX推進事業を展開することで、デジタル社会の発展をサポートしていきます。

社名 :株式会社エルテス
代表者 :代表取締役 菅原貴弘
所在地 :東京都千代田区霞が関3-2-5
創業 :2004年4月28日
URL : https://eltes.co.jp/
事業内容 :リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供

[関連サイト]
デジタルリスク対策サービス一覧 : https://eltes-solution.jp/
採用情報             : https://eltes.recruitment.jp/
公式オウンドメディア「エルテスの道」 : https://eltes.co.jp/ownedmedia/
運営メディア「デジタルリスクラボ」 : https://digitalrisk-lab.com/

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