「自民党「放送法の改正に関する小委員会」第二次提言への対抗戦略 」と題して、株式会社オフィスＮ 代表 西 正 氏 によるセミナーを2019年 2月19日(火)ＳＳＫ セミナールームにて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2019年 2月19日(火)ＳＳＫ　セミナールーム(東京都港区)にて下記セミナーを開催します。

「自民党「放送法の改正に関する小委員会」第二次提言への対抗戦略 」と題して、株式会社オフィスＮ　代表　西　正 氏によるセミナーを2019年 2月19日(火)ＳＳＫ　セミナールームにて開催いたします!!



◆オンライン・ライブ／アーカイブセミナー配信開始◆
（スマホ・ＰＣ受講、見逃し視聴「７日間」特典付）

セミナー詳細
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_19063.html

[講　師]
株式会社オフィスＮ　代表　西　正　 氏

[日　時]
2019年 2月19日(火) 午後2時～午後5時

[会　場]
ＳＳＫ　セミナールーム
東京都港区西新橋２-６-２　ザイマックス西新橋ビル４Ｆ

[重点講義内容]
２０１８年１２月７日付けで、自民党の「放送法の改正に関する小委員会」から第二次提言が示された。それに基づいて、総務省でも研究会を開催し、検討していく流れとなっている。
しかしながら、同提言には事実誤認も含めて、誤った理解が多く見られることから、２０１８年の春先に規制改革推進室によって提言された放送改革と同様に、再び不毛な議論が繰り返されることになりかねない。
1月２３日のセミナーでも触れるところはあるが、この提言自体のベースとなっている事実誤認や矛盾した内容について、根本的なところから逐次指摘いくことを目的とする。
放送を巡る環境を一気に順風に帰ることは難しいと思われるが、こうした間違った提言に基づいて研究会等が開催され、それを追認するような議論が行なわれることが、本当の逆風となることを再確認すべきであると思い、放送事業者からの反論の糸口を提示することとしたい。

１．テレビ離れについての勘違い
２．情報発信の仕方次第で
国民の考え方を誘導するとの発想について
３．電波利用料の使い方について
４．ケーブルテレビを基幹放送に加えようとの発想について
５．ＮＨＫに対する注文が民放へ及ぼす影響
６．質疑応答／名刺交換
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/250/resize/d32407-250-225829-0.jpg ]


【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
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TEL: [phone]
FAX: [phone]
URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
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