電通総研、自治体向けにセキュアな生成AI環境を実現するSaaS型ソリューション「minnect（ミネクト） AIアシスト」を藤沢市へ導入

- 総合行政ネットワーク（LGWAN）で利用可能な生成AI環境を構築し、庁内業務の効率化を実現 -

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下 電通総研）は、自治体向けにセキュアな生成AI環境を提供するSaaS型ソリューション「minnect AIアシスト（ミネクト エーアイアシスト）」を神奈川県藤沢市（以下 藤沢市）へ導入したことをお知らせします。2024年4月22日より、藤沢市全職員、約4,000名が本システムを利用予定です。



「minnect AIアシスト」は、電通総研が提供するChatGPTソリューション「Know Narrator（ノウナレーター）」を基盤とし、自治体職員が通常業務を行う総合行政ネットワークLGWAN※1環境で生成AIを利用できるものです。藤沢市には検索拡張生成（RAG、Retrieval Augmented Generation）※2のオプションサービス「Search機能」も提供しており、生成AIが議事録や例規集など自治体特有の庁内文書に基づいて回答するため、回答精度が向上し、庁内業務の効率化が促進されます。
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背景


藤沢市は、2022年4月から2026年3月までを対象期間とした「藤沢市DX推進計画」を策定し、その重点項目の一つとして「AI・RPA等先進技術の利用推進」に取り組んでいます。
2023年6月より、文章の作成・要約・添削、アイデア出し・企画、翻訳などの用途を想定し、生成AIの実証実験を行いました。その結果、生成AIの有効性は確認できましたが、庁内業務において広く活用するためには、以下の2点の課題を解決する必要があることがわかりました。
・職員が通常業務で使用する総合行政ネットワーク LGWAN環境から生成AIを利用できないため、インターネット環境へのファイルの移動作業が煩雑になるなど事務負担があること
・生成AIが議事録や例規集等の自治体特有の文書を参照できず、不十分な回答にとどまること

「minnect AIアシスト」採用のポイント


1．LGWAN環境での活用が可能で、業務効率化に貢献
「minnect AIアシスト」は、入力情報が生成AIの学習に利用されないセキュアな環境を構築できることに加え、市の職員が通常業務で使用するLGWAN環境で利用できる点が高く評価されました。これにより、生成AIを利用する際に端末を切り替える必要がなくなります。個人情報等を取り扱う自治体が求める強固なセキュリティ要件を充足しつつ、業務効率化も実現します。

2．自治体特有の文書を参照し、回答精度の向上を実現
自治体には、議会の議事録や例規集、公報、事務マニュアルといった自治体特有の文書があり、その中には、公開されておらずLGWAN環境以外では閲覧できないものが多く存在します。「minnect AIアシスト」では、AIが未学習の外部データを参照し、回答を得ることのできるRAGオプション機能を有することが評価されました。本機能により、自治体の職員が求める、より正確な回答を得ることが可能となります。

3．生成AIの豊富な導入実績と手厚い活用サポート
「minnect AIアシスト」は、電通総研が提供している「Know Narrator」をベースに構築されています。「Know Narrator」は、すでに20社を超える企業で利用されており、その導入実績が評価され採用に至りました。
本プロジェクトでは、それらのノウハウにより2週間という短期間での導入を実現したほか、自治体向けにプロンプト作成の支援をするサービスも提供しており、テンプレートを登録する機能も拡充する予定です。

4.　豊富なプランによるサービス提供
文字数に応じた固定価格など、予算を策定しやすい豊富なプランを備えている点が評価されました。また、SaaS型ソリューションとして提供することで、一から構築する必要がなく、スピード感をもって利用開始できる点も採用のポイントとなりました。

今後の展開


藤沢市では、「minnect AIアシスト」のさらなる利用促進を図り業務効率化を進めるとともに、市民サービスの向上へと繋げていく計画です。

電通総研は、今後もminnectシリーズをはじめとする自治体向けソリューションの拡充を図り、自治体のDX推進を支援してまいります。

ご参考資料


・「minnect AIアシスト」について　https://smart-society.dentsusoken.com/solution/minnect_AIassist
「minnect AIアシスト」はセキュリティ要件や自治体特有の要件に対応し、自治体職員がセキュアに利用できる生成AIサービスです。自治体職員が通常業務を行うLGWAN環境でChatGPTを利用可能です。議事録や例規集など、自治体特有の庁内文書を基にChatGPTが応答できる「Search機能」により、正確な情報に基づいて回答が得られ、庁内業務の生産性向上に貢献します。

＜関連プレスリリース・お知らせ＞
2024年3月26日
電通総研、画像生成や画像認識を可能にした企業向け生成AIソリューション「Know Narrator Chat with Vision」の提供を開始
https://www.dentsusoken.com/news/release/2024/0326.html

2023年11月8日
ISID、自治体向けにセキュアなChatGPT環境を構築するサービス 「minnect（ミネクト） AIアシスト」を提供
https://www.dentsusoken.com/news/topics/2023/1108.html

2023年10月24日
ISID、独自開発した企業向けChatGPTソリューション「Know Narrator（ノウナレーター）」を20社へ導入
https://www.dentsusoken.com/news/release/2023/1024.html

電通総研について　https://www.dentsusoken.com


電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

※1 LGWAN ： 総合行政ネットワーク（Local Government Wide Area Network）の略称。地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続し、地方公共団体間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図ることを目的とする、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワークのこと。
※2 検索拡張生成（RAG、Retrieval Augmented Generation） ： 大規模言語モデル（LLM：Large Language Model）による回答と外部情報（議事録・例規集等）を組み合わせて回答精度を向上させる技術のこと。

＊ 2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

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