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地方創生に地域おこし協力隊制度を活用。宮崎県新富町が総務省「地域おこし協力隊全国ミニサミットin福岡」で事例発表

PR TIMES / 2021年2月26日 11時45分

~2021年3月6日(土)13:00~16:00オンライン開催の福岡会場に登壇~

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(宮崎県児湯郡新富町、代表理事:齋藤潤一、以下こゆ財団という)は、総務省が主催する「令和3年 地域おこし協力隊全国ミニサミット福岡大会」において、コーディネートする地域おこし協力隊たちの活動内容や取組事例紹介で登壇することが決定しました。

◎令和3年 地域おこし協力隊全国ミニサミットin福岡
日時 2021年3月6日(土)13:00~16:00
開催 オンライン
参加申込み  https://www.chiikiokoshitai.jp/

このイベントは、全国で活躍する地域おこし協力隊員や隊員OB・OGからの体験報告、また有識者による講演など盛りだくさんの内容です。2月14日の仙台を皮切りに全国4会場からオンライン開催され、この福岡が最終回となります。

こゆ財団は、地域おこし協力隊制度のさらなる活用を促進し、持続可能な地域づくりへ邁進していきます。




[画像1: https://prtimes.jp/i/28395/262/resize/d28395-262-114781-4.jpg ]

■特徴:現役の地域おこし協力隊員、OG・OBから隊員や地域の「リアル」が聞ける

同イベントでは、これまで多くの地方創生プロジェクトに携わってこられた『TURNS』プロデューサー・堀口正裕氏がゲストスピーカー/ファシリテーターを担当されます。トークセッションでは、実際に地域で活動中の地域おこし協力隊や、隊員期間を終えたOB・OGたちのリアルな体験談をたっぷりと聞くことができます。


当日のプログラム

制度説明:総務省より地域おこし協力隊制度について説明
ゲストトーク:テーマ「地方で輝く移住者、地域おこし協力隊の活躍」(仮)
       登壇者 堀口 正裕 氏(TURNSプロディーサー、株式会社第一プログレス 常務取締役)
       吉村 佑太 氏(地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員、地域おこし協力隊サポーターズ鹿児島 代表、合同会社美山商店 代表社員)
トークセッション:テーマ「地方移住における地域おこし協力隊という選択」(仮)
         ファシリテーター 堀口 正裕 氏
         パネリスト 吉村 佑太 氏
         青木 奈々絵 氏(大分県杵築市地域おこし協力隊)
         村上 裕希 氏(一般社団法人E'more秋名 代表理事、鹿児島県龍郷町地域おこし協力隊OB)
自治体等からの地域おこし協力隊に関する取組事例紹介
参加自治体:佐賀県
      高知県四万十町
      宮崎県新富町
質疑応答・双方向リモートトーク:オンライン参加者と登壇者とのQ&A


ゲストスピーカー/ファシリテーター

堀口 正裕 氏
TURNSプロデューサー/株式会社第一プログレス常務取締役

[画像2: https://prtimes.jp/i/28395/262/resize/d28395-262-116742-2.jpg ]

TOKYO FM「SkyrocketCompany スカロケ移住推進部」 「デュアルでルルル♪」ゲストコメンテーター。国土交通省、農林水産省等での地方創生に関連する各委員を務める他、地域活性事例に関する講演、テレビ・ラジオ出演多数。全国各自治体の移住施策に関わる。
東日本大震災後、豊かな生き方の選択肢を多くの若者に知って欲しいとの思いから、2012年6月「TURNS」を企画、創刊。地方の魅力はもちろん、地方で働く・暮らす・関わり続けるためのヒントを発信している。

宮崎県新富町登壇者

高橋 邦男
地域商社こゆ財団 執行理事/最高執行責任者
1976年生まれ、宮崎市出身。四国・関西の編集プロダクションを通じて講談社やリクルートといったメディアの企画編集に20年間携わった後、2014年にUターン。地元行政広報紙の官民連携プロジェクトチーフディレクターを経て2017年4月より一般財団法人こゆ地域づくり推進機構 事務局長。人材育成事業や視察研修を通じて2年間で延べ11,000人の関係人口を獲得。こゆ財団の情報発信やプレスリリース配信など、窓口/広報として活動中。2020年4月より現職。
[画像3: https://prtimes.jp/i/28395/262/resize/d28395-262-517338-3.jpg ]


■背景:制度開始から着実に増えている地域おこし協力隊員数

「地域おこし協力隊」は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みです。

総務省の報告によると、平成21年度89人からスタートした地域おこし協力隊は、令和元年度には5,503人にまで増えています。任期を終えた隊員の約6割が同地域に定住しており(平成31年3月末調査時点)、協力隊・地域・地方自治体それぞれにメリットがある「三方よし」の制度です。令和6年度までに8,000人まで隊員数を増やす目標があります。

宮崎県新富町では、都市部での経験を生かした新たな飲食スタイルを提案する隊員、また再生医療の現場から食による健康づくりを目指し青パパイアの普及に務める隊員など、実にさまざまなチャレンジが行われています。

移住者や地域おこし協力隊と地域の間をつなぐ役割をもつこゆ財団は、これまでの事例から成功のポイントやコツまでお伝えしたいと考えています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/28395/262/resize/d28395-262-926487-1.jpg ]


■今後の展望:地域の課題解決を目指す人材の発見と育成で持続可能なまちづくり

こゆ財団は地元や都市部で起業家など人材育成に取り組んでいます。多様な生き方や働き方が可能になった今、地方にある多くの課題は同時にチャンスでもあります。違った視点・多様な価値観をもつ若い世代に働きかけ、地方創生・持続可能なまちづくりに取り組んでいきます。

□関連する最近の活動
・2021年2月17日(水)オンライントークセッション「地方創生DX塾」
・2021年2月26日(金)オンライントークセッション「企業×地域が創るミライ」
・2021年3月12日(金)環境省×ソトコト「SDGsローカルツアー」


<一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(こゆ財団)>

2017年4月に、持続可能な地域の実現を目指して宮崎県新富町が設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税運営業務では、2017年から2019年までの2年間で4億円から19億円まで伸ばすことに成功しました。
*メディア掲載事例

日経新聞/日経MJ/Forbes JAPAN/月刊事業構想/月刊ソトコト/TURNS/日本農業新聞/全国農業新聞 ほか

▶︎こゆ財団ウェブサイト https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団Facebookページ https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎新富町ふるさと納税ページ(ふるさとチョイス) https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶︎新富町ふるさと納税ページ(楽天) https://www.rakuten.ne.jp/gold/f454028-shintomi/
▶︎新富町ふるさと納税ページ(ふるなび) https://furunavi.jp/Municipal/Product/Search?municipalid=1647&order=1&search=0&fbclid=IwAR085yk3XwJ0TuuhxFA_7bimT5vT2fErDvz5A3Mh0DmIlRHhcuAmlsTvVnI
▶︎新富町ふるさと納税ページ(さとふる) https://www.satofull.jp/town-shintomi-miyazaki/
▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/
▶︎スマート農業推進協会 https://smart-agri.co/

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