「DiscussVisionSmart傍聴席モニター字幕表示サービス」を提供開始

PR TIMES / 2024年3月28日 14時45分

～情報のバリアフリー化を推進し開かれた議会の実現に貢献します～

NTTアドバンステクノロジ株式会社（以下：NTT-AT、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：伊東　匡）は、議会映像配信システム「DiscussVisionSmart」の新たなオプションサービスとして、「DiscussVisionSmart傍聴席モニター字幕表示サービス」（以下：本サービス）を2024年4月15日から提供開始します。

議会情報の公開については、2021年以降に提供開始した「ライブ字幕サービス」と「VOD字幕サービス」により字幕付き議会映像を見られるようになったことで、視聴者がより詳しく議論内容を理解できるようになり、聞こえに不安を感じる方や聴覚障がいをお持ちの方でも議会の模様をインターネット越しに見られるようになりました。さらに、今回提供を開始する本サービスにより、議場内の傍聴者向けモニターにもリアルタイムの字幕をリーズナブルに表示でき、傍聴者は現場の臨場感を感じながら議論の内容をより深く理解できるようになります。

NTT-ATは、本サービスの提供により、議会情報のさらなるバリアフリー化を推進し、開かれた議会の実現に貢献いたします。
１．提供開始の背景
NTT-ATはこれまで、自治体における「障害者差別解消法に関連する条例」や「手話言語条例」の制定の動きに合わせ、「DiscussVisionSmart」による議会中継を字幕付きで視聴可能とする「ライブ字幕サービス」と「VOD字幕サービス」を提供してまいりました。

字幕サービスの導入自治体は増え続けており、インターネット越しの議会中継における情報発信力が高まりつつある一方で、議場での傍聴者向けには字幕サービスが提供できておらず、傍聴方法（インターネット中継の視聴／議場での傍聴）の違いにより得られる情報量に差があることが課題となっています。

この課題を解決するため、議場内の傍聴者向けモニターに字幕を表示する本サービスを開発し、このたび提供開始の運びとなりました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23654/282/23654-282-44ea4a224ad92ab7a79f19e81e8f05eb-774x378.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【サービスイメージ】
２．本サービスの特長
（１）低コストで導入可能
本サービスは、「ライブ字幕サービス」に付加するオプションとなります。「ライブ字幕サービス」をご利用の自治体様は既存設備を利活用できるため、低コストで導入することができます。

（２）1台の操作端末でライブ配信用字幕・傍聴席モニター用字幕を操作可能
字幕表示用の操作端末1台でライブ配信用字幕と傍聴席モニター用字幕の表示開始・停止を操作できます。

（3）字幕の文字サイズなどを柔軟に調整可能
傍聴席モニターに表示する字幕の文字サイズや文字色などを調整できるため、モニターサイズや傍聴席からモニターまでの距離など議場レイアウトに柔軟に対応でき、傍聴者にとって見やすい字幕表示を提供できます。

（4）「ライブ字幕サービス」と同じAI音声認識エンジンを使用
ディープラーニング技術により精度を向上し続けつつ常に最新の状態で利用できるクラウドサービスのAI音声認識エンジン（国内シェアNo.1）を使用しています。

「ライブ字幕サービス」と同じAI音声認識エンジンを使用しているため、お客様ごとの用語登録による認識精度の向上や言い淀みの自動削除により、簡潔で分かりやすい字幕を表示します。

用語登録辞書はライブ配信用字幕と傍聴席モニター用字幕で共用のため二重に用語登録する必要はありません。

３．販売について
価格などに関する詳細につきましては、以下の「販売代理店サイト」に記載の販売代理店までご連絡ください。
【 https://www.ntt-at.co.jp/product/discuss/resellers.html 】

４．今後の展開
開かれた議会、信頼される議会を実現するために、オフライン（傍聴）／オンライン（視聴）を問わず傍聴者・視聴者を増やし議会を活性化する取り組みは重要です。NTT-ATは、今後とも議会における「オンライン化の促進」に向けたサービス拡大をめざすとともに、誰もが傍聴／視聴に参加できるよう「障がい者の方のための合理的配慮」にも対応するなど、議会のオンライン配信で培った技術を自治体全体へ展開することで、自治体におけるSDGsへの取り組みや社会の課題解決に貢献してまいります。

企業プレスリリース詳細へ
 PR TIMESトップへ