南米・アンデス地域における農薬販売のホールディング会社設立について

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村邦晴、以下「住友商事」）は、南米・アンデス地域における農薬販売ビジネスの体制・基盤を強化し収益の柱とすべく、同地域の農薬販売会社を統括するホールディング会社Summit Agro South America SpA （本社：チリ共和国サンティアゴ、代表：尾崎 英夫、以下「SASA社」）を設立し、4月1日より営業を開始します。

住友商事は1990年代年より、現地法人を通じ南米・アンデス地域での農薬販売を行っております。2001年にはアルゼンチンに、2014年にはチリに、それぞれ農薬販売会社であるSummit-Agro Argentina S.A.とSummit Agro Chile SpAを設立し、売上高を伸ばしています。今般、従来現地法人を通じ農薬販売を行っていたコロンビア、エクアドル、ペルーでも農薬販売会社やSASA社の支店を設立し、これら5カ国をSASA社の傘下におさめる構想です（※参考資料1）。5カ国を面で捉え、これまで各国で個別に行っていた販売・マーケティングや開発を拠点間で連携して行い、新規開発や新規商権の獲得を目指すほか、SASA社では南米・アンデス地域における中長期戦略を策定し、これに基づき商権買収や自社商品の開発といった投資計画を検討・推進していくなど経営の効率化・高度化を推進します。また、人材交流の促進等を通じ市場特性や法制度等に対する知識やノウハウを共有・活用していきます。

アンデス地域（注1）は、世界農薬市場の20パーセント超を占める南米諸国の中でも、成長著しい地域です。2014年の市場規模は21億米ドル（世界農薬市場の5パーセント）であり、アンデス山脈に接する温暖な気候と多様な栽培作物による高い農業生産ポテンシャル等を受け、今後も長期間にわたり年率3～4パーセントの成長が見込まれます。多様な作物に対する高い効果のある商品を多く持つ日本農薬メーカーには適した市場であると捉えられます。

住友商事の農薬事業は、1970年代に日本メーカーの農薬の輸出から本格的に出発し、バリューチェーンの川下分野の深化を戦略に掲げ、今や欧米を中心とした30カ国以上に輸入販売事業を展開し売上1,000億円規模に達しています。1995年にはフランスやポーランドをはじめとする欧州の9カ国をカバーするホールディング会社であるSumi Agro Europe Limitedを設立し、欧州向け開発を推進するなど欧州における農薬販売事業を強化してきました。南米・アンデス地域においても、Sumi Agro Europe Limitedで長年培ったノウハウや知見を生かしながら経営の効率化・高度化を進めるとともに市場の成長を取り込み、2019年には現在の約2倍となる売上高120百万米ドルを目指します。

（注1） コロンビアからチリ北部にかけ、アンデス山脈が縦走する地域。アルゼンチン、チリ、コロンビア、エクアドル、ペルーを対象とした。

■SASA社概要
代表：尾崎　英夫
出資比率：住友商事グループ100％
設立：2015年2月
社員数：5人（ホールディング全体で120名程度）

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