JCBA(日本コミュニティ放送協会)とTOKYO FMをはじめとするJFN38局が「災害時における地域情報ネットワーク」の協定締結

PR TIMES / 2014年1月16日 11時15分

一般社団法人日本コミュニティ放送協会(東京都港区、代表理事 白石 勝洋/以下「JCBA」)と、株式会社エフエム東京(東京都千代田区、代表取締役社長 千代 勝美/以下「TOKYO FM」)をはじめとする全国FM放送協議会(東京都千代田区、会長 冨木田 道臣/以下「JFN」)は、2014年1月17日(金)、「災害時における地域情報ネットワーク構築に関する協定」を締結いたします。



◇「災害時における地域情報ネットワーク構築に関する協定」とは
本協定は、全国213のコミュニティFM局が加盟するJCBAと、TOKYOFMをはじめとするJFN全国38局が、地震などの自然災害時に情報連携をするものです。
具体的には、JCBA加盟のコミュニティFM局と、その所在地にあるJFN各局を回線や電話でつなぎ、相互に情報をやりとりします。コミュニティFMからは、地元密着の放送局だからこそ収集できるきめ細やかな被災地の被害状況や地元自治体の情報などをJFN各局に提供し、JFN各局はその情報を、県域放送や全国ネット放送を通じて発信します。またJFN各局からは、県域・全国の情報をコミュニティFMに提供します。

◇いつどこで起きるかわからない自然災害に備えて、情報連携を強化
JCBAでは災害発生時に加盟局の協力により、義援金募集、ラジオ寄付告知、風評被害根絶等様々な支援活動に取り組んで参りました。タウン誌のような身近な放送局という発想が原点のコミュニティFMですが、阪神・淡路大震災を境に、地域の防災・減災、災害発生時には情報収集・伝達の役割を担う地域メディアとして高い評価を得ています。特に東日本大震災では、臨時災害放送局への技術的支援・送信機材の無償貸与を実施、岩手・宮城・福島・茨城県に開設された29局の内、加盟局10社が運営を受託、現在も石巻コミュニティ放送(株)、(株)エフエムいわぬまの2局が継続しています。

TOKYO FM/JFNでは、コミュニティFMとの情報連携によって、災害報道の強化に取り組んで参りました。
阪神・淡路大震災では、神戸市の臨時災害放送局の開設を支援したのをはじめ、東日本大震災では、FM岩手の要請により釜石支局にサテライトスタジオを開設し、さらに釜石市の要請を受けて臨時災害FM局開設を支援しました。これにより、知られていなかった釜石市の被害状況を、FM岩手で県域へ、さらにJFNを通じて全国へ発信し、逆に、釜石市の被災者に向けて全国の情報をお伝えすることができました。
また、甚大な被害を受けながら実情が伝わらなかった茨城県、千葉県のコミュニティFM6局と提携し、平日2回、現地の最新情報や生活者の声などを、現地出演者との掛け合いで伝えました。特に茨城県は県域FM局が存在しない一方で、多くのエリアでTOKYO FMが受信できるため、毎日、現地に向けた情報を発信しました。

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