ウズベキスタン共和国教育省とデジタル・ナレッジが官民連携

PR TIMES / 2018年10月12日 15時40分

～教育の地域格差是正と教育品質の向上目指す～

導入実績1500超を誇るeラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ(本社：東京都台東区、代表取締役社長：はが弘明)とウズベキスタン共和国教育省はこのたびPPP（Public-Private-Partnership）事業の提携に合意いたしました。

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■PPP（Public Private Partnership）の背景

ウズベキスタンは人口約3200万人、そのうち0-14 歳の人口が23.88% (うち、男3,640,914人/女3,464,304人)15-24歳の人口が 18.52% (うち、男2,804,516/女2,706,399)と若年層が多い国です。※１
2016年のShavkat MIRZIYOYEV大統領就任後、様々な改革が急速に進んでいます。ウズベキスタンの教育省も2018年にShermatov Sherzod Hotamovich大臣が就任、体制が一新し、ICTの導入や規制の撤廃等、急激に国が変わろうと動き出しています。
教育省は、国と子どもたちの未来のために制度改革を推し進めるとともに、ICTの活用と民間教育の発展が必須であると考えており、2018年8月にICT分野の企業との協力を呼びかけました。※２

これに対し、ロシア語対応のeラーニングプラットフォームを展開するデジタル・ナレッジがICTを活用したPPP事業を提案し、2018年9月21日連携事業を進める事で合意いたしました。
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■PPPの目的と概要
1、教育省のICT改革
ICTプラットフォームの導入により、教師育成/教材電子化/学習履歴DB成績管理/教育業務効率化を行います。
これにより教育地域間格差の是正と教育品質の向上を目指します。

2、民間教育市場の開発
塾/予備校/英会話/大学/資格対策/法人人材育成等の教育機関が遠隔教育や電子教材を提供するための政府公式プラットフォームを構築し、ICTを活用した教育サービス開発や生徒募集の支援を行います。ウズベキスタン国内の教育事業者との連携はもちろん、日本の質の高い教育サービスの輸出を行い、教育の民間流通を支えるビジネスを行ってまいります。

■今後の展開
デジタル・ナレッジの有する日本の多様な教育市場ネットワークを活かし、高品質な教育教材や教育サービス提供企業との連携を進め、ウズベキスタンへの教育サービスの輸出を推進してまいります。独立行政法人国際協力機構の民間連携事業への応募等、日本政府の支援スキームとの連携を図り、2020年の事業開始を目指します。

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※１The Central Intelligence AgencyWEBサイトより：https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/uz.html#People

※２ウズベキスタン共和国教育省WEBサイトより：http://uzedu.uz/Xtv/IndexBatafsil/71?ID1=1264

【会社概要】
名称：株式会社デジタル・ナレッジ
所在地：〒110-0005 東京都台東区上野5丁目3番4号 eラーニング・ラボ秋葉原
代表者：代表取締役社長はが弘明
URL: http://www.digital-knowledge.co.jp/

【本件に関するお問合せ先】
株式会社デジタル・ナレッジ
国際開発ソリューション事業部
担当：齋藤、杜
TEL：03-5846-2140（直通）
E-mail：infoadmin@d-k.jp

【取材に関するお問合せ先】
株式会社デジタル・ナレッジ
担当：広報平山
TEL：03-5846-2131（代表）
E-mail：infoadmin@d-k.jp

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