産業看護職支援付き健康診断クラウド管理システム「健診DXサポート」提供開始。データ入力代行や受診勧奨支援で、人事・労務担当者の負荷を軽減

～4月18日(木)には「健診結果の活用」をテーマに産業看護職による無料オンラインセミナーも開催～

株式会社エス・エム・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤夏樹、東証プライム、以下「当社」）は、提供する、企業の健康管理業務サポートプログラム「リモート産業保健」の機能を拡充し、健康診断クラウド管理システム「健診DXサポート」の提供を開始したことをお知らせします。

本サービスは、従業員の健康診断結果をクラウドで一元管理するシステムです。導入企業の担当者は、健診データ管理工数を削減できるほか、有所見者（※1）の把握や経年変化の確認、独自の検索条件作成などが可能となります。また、産業看護職がデータの入力代行やデータ活用方法の提案、有所見者の対応相談、受診勧奨等各企業の状況に合わせた伴走型のサポートを行うことも特長です。これらにより、今まで未活用だった健診結果に対し、把握から課題分析、対策実施までワンストップで実施する”健診結果の活用サイクル”を創出し、企業の健康経営推進に貢献します。併せて、4月18日（木）に健診結果の活用方法と本サービスについて産業看護職が紹介する無料オンラインセミナーを開催します。



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■社会背景
少子高齢化の進行に伴い、働く現役世代の活力向上や健康寿命の延伸に向けた取り組みが重要となっています。企業が従業員とその家族の健康増進に取り組む「健康経営」への動きが高まりを見せており、企業には従業員のヘルスリテラシーの向上、ワークライフバランスの推進、保健指導やメンタルヘルス対策など従業員の心と身体の健康づくりに向けたさまざまな対応が求められています。

また、精神障害の労災認定件数が過去最多を記録するなど（※2）、近年過労や職場でのストレスに起因したメンタル不調が増加傾向にあります。さらに、テレワークが進むなど働き方も変化したことで、従業員の様子が企業には見えづらく、メンタルケアが難しいという課題も生じています。従業員のメンタル不調により、離職率の上昇や組織の不活性化が進み、結果的に業績や企業価値の低下につながる恐れもあり、企業には従業員を未然にケアできるような産業保健体制の構築・整備がより一層求められています。

従業員の心身の健康のため、企業には従業員に対する健康診断の受診と、その結果を5年間保存することが法的に義務付けられています。健康診断の受診自体は進んでいるものの、結果を管理する人事・労務担当者からは「紙やExcelでの管理に作業工数がかかる」「有所見者の把握やデータ管理がうまくできていない」「データ化はしていても、適切なケアや改善へのアプローチができていない」といった声もあがるなど、健診結果の管理・活用には課題があるのが現状です。

■サービス詳細とセミナー開催について
当社では、2019年4月より企業の人事・労務担当者に向けた産業保健業務のサポートプログラム「リモート産業保健」（URL：https://sanchie.net/）を提供しており、産業医訪問やストレスチェックの実施、衛生委員会の立ち上げ・運営支援など、人事・労務担当者の産業保健業務への負荷軽減と、従業員の健康をサポートしています。

この度、リモート産業保健の機能を拡充し、「健診DXサポート」の提供を開始しました。本サービスは健診データの取り込みや経年変化を確認できる健診データ管理機能、残業時間の取り込みにより過重労働のリスク値判定ができる過重労働管理機能、面談記録機能などを備えた健康診断クラウド管理システムです。また、毎月1時間無料の産業看護職支援により、産業看護職がデータの入力代行やデータ活用方法の提案、有所見者の対応相談、受診勧奨等、各企業の状況に合わせた伴走型のサポートを行うことも特長です。さらに、当社では禁煙サポートや女性の健康サポートなど多様なソリューションのほか、従業員の潜在的な不調を可視化するストレスチェック、コンディションサーベイ（URL：https://sanchie.net/conditioning-survey/）なども提供可能です。これらにより、健診結果の把握から課題分析、対策実施までをワンストップで行う、“健診結果の活用サイクル”を創出し、企業の健康経営推進に貢献します。

＜健診結果の活用サイクル＞
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併せて、4月18日（木）に健診結果の活用方法と本サービスについて紹介する無料オンラインセミナーを開催します。本セミナーでは、企業の人事・労務担当者への実務サポートや従業員のメンタル不調による面談も多数実施する、実績豊富な現役の産業看護職が講師として登壇することが特長です。企業が行なう健康診断について、種類や保存義務などの基本的な知識から、有所見者への適切な対応方法、健診結果の活用方法や産業看護職による具体的な支援内容などを解説します。

本サービスの提供とセミナーの開催により、健康経営を推進する経営者・人事労務担当者の業務負担軽減や従業員の心身の健康、職場環境の改善を実現し業務生産性や人材定着率の向上、企業の健康経営推進に貢献します。

【「健診DXサポート」概要】
（１）提供開始：2024年4月
（２）サービス対象者：リモート産業保健利用企業およびサービス契約企業・団体に属する従業員と管理者
リモート産業保健未利用企業での導入も可能です。お気軽にご相談ください。
（３）特長：
１.健診結果データの集約・抽出やデータチェックが簡単に実施でき、人事・労務担当者の作業工数を削減
２.産業看護職がデータの入力代行やデータ活用方法の提案、有所見者の対応相談、受診勧奨等各企業
の状況に合わせた伴走型のサポートを実施
３.健診データのクラウド一元管理と産業看護職支援で、健診結果の把握から課題分析、対策実施まで
“健診結果の活用サイクル”を創出し、企業の健康経営を推進
（４）主な機能：
１.健診データ管理機能…健診データ取り込み、健診結果参照、有所見者の自動判定
２.過重労働管理機能…残業時間データ取り込み、時間判定リスク値設定、リスクレポート出力
３.面談記録機能…面談対象者取り込み・一覧検索、面談記録登録、面談予定日・実施管理
４.産業医向け機能…就労判定対象者検索、就業判定設定、産業医意見書作成・一覧検索・出力
５.各種出力・その他機能…様式6号データ出力（転記用）、未受診者一覧出力、個人情報管理
６.従業員向け機能…健診結果参照、残業時間参照
（５）産業看護職の支援内容例：
１.健診結果のデータ管理や機械操作の支援
-健診結果のデータ代行入力
-操作説明や活用方法の説明
-結果の仕分け・パンチング業務支援
２.二次健診の勧奨や、衛生委員会での支援
-人事・労務担当者との、有所見者の対応相談
-受診勧奨
-衛生委員会での健診基礎情報の講話
（６）お問い合わせ先：0120-991-917
（受付時間：9:00～18:00 土日祝日・年末年始・GW休暇は除く）

【セミナー概要】
・タイトル：「義務だから受診している」から脱却！？人事労務が知るべき健康診断の活用
・日程：4月18日（木）12：00～（60分）
・参加方法：オンラインセミナー（ZOOM）
・内容：実績豊富な現役の産業看護職が登壇。企業が行なう健康診断について、種類や保存義務などの基本的な
知識から有所見者への適切な対応方法、健診結果の活用方法や産業看護職による支援内容などを解説。
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・講師プロフィール：株式会社エス・エム・エス 看護師 望月眞衣（もちづきまい）
大学卒業後、新卒でクリニックにて看護師として就職。その後航空会社の健康管理室にて、主にパイロットの健康管理をはじめ、他の従業員の健康管理や面談等を担う。現在は、企業担当者への実務サポートや、従業員の健康相談やメンタル不調による面談も多数実施するなど、 企業の状況に応じた、より良い産業保健活動の体制構築や問題解決のため、積極的な提案を行う。
・費用：無償
・定員：300名
・申し込み方法：下記URLよりお申し込みください
・URL：https://sanchie.net/seminar/list/kenshin-how-to_id13/?utm_source=bm-sms.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=news-press_20240409

【「リモート産業保健」概要】
企業の人事・労務担当者に向けた産業保健業務のサポートプログラム。産業医訪問やストレスチェックの実施、衛生委員会の立ち上げ・運営などを支援。産業医と産業看護職の2名体制で、訪問とリモートを組み合わせ、企業経営者・人事労務の負荷軽減と従業員の健康を実現します。
（１）内容：
１.労働安全衛生法をはじめとする法令遵守にまつわる産業保健業務
（産業医面談、職場巡視、ストレスチェックの実施サポート、衛生委員会支援など）
２.産業看護職面談（スポット面談含む）
３.カラダとココロの不調への対策等含む産業保健業務の支援や産業保健体制構築のサポート
（２）特長：
１.労働安全衛生法をはじめとする法令遵守にまつわる産業保健業務をトータルサポート
２.産業看護職によるサポート
-企業側の窓口を産業看護職が担当するため、企業人事労務の業務負荷を削減
-当社が運営する会員数125万超の看護師プラットフォーム「ナース専科」から採用
-充実の研修体制による質の高いサポート
３.訪問とリモートの組み合わせによるサービス提供
-地方事業場など遠隔地へのサポートも可能
４.Web版ストレスチェック無料
（３）費用：基本プラン30,000円～／月（※3）
（４）URL：https://sanchie.net/

【エス・エム・エスの健康経営ソリューション】
健康保険組合と企業が協力しコラボヘルスで推進する「健康経営」をトータルでサポート。フィジカル面を中心とした保健事業をサポートする「保険者・健康保険組合向けソリューション」と、メンタル面のサポートや職場の健康管理の整備をサポートする「人事・労務向けソリューション」を提供しています。当社が保有する医療従事者ネットワークを活用した質の高いサービスをICT/IoTを活用して提供、併せてデータなどの効果検証をワンストップで行うことで、企業・健保が抱える課題に対応しています。

■保険者・健康保険組合向けソリューション
（１）リモートチャット指導特定保健指導サービスおよびリモートチャット指導重症化予防サービス
生活習慣病予備軍や軽度および中度の糖尿病対象者に向けたリモートチャット指導サービス。スマートフォンでのWeb面談後、チャットを通じ、担当の管理栄養士から定期的に指導を受けることができます。専門医監修のもと行うため、通院中や服薬中（※4）の方へのサービス提供も可能です。
（２）行動療法に特化した禁煙サポート「One to One禁煙指導サービス」
医師監修の禁煙情報の提供と個々の喫煙心理に働きかけるアドバイザー支援で、3か月で卒煙を目指すプログラム。健康経営に役立つ分析レポートの提供も可能です。

■人事・労務向けソリューション
（１）企業の健康管理業務サポート「リモート産業保健」（URL：https://sanchie.net/）
企業の人事・労務担当者に向けた産業保健業務サポートのトータルパッケージサービス。訪問とリモートを組み合わせ、産業医と産業看護職による2名体制で産業保健業務の支援や、従業員の面談サポートを提供しています。産業看護職にオンラインで気軽な内容の相談ができるため、カラダとココロの不調への早期介入が可能です。
（２）従業員の潜在的な不調を可視化する「コンディションサーベイ」（URL：https://sanchie.net/conditioning-survey/）
メンタル・フィジカルだけでなくエンゲージメントの把握まで網羅した独自の調査で、従業員の心身の状態把握が可能。実施後は、産業看護職によるアドバイスや従業員への面談サポートも提供しています（※5）。課題の可視化から対応策までワンストップで提供し、離職防止や人材定着につなげます。

■自治体向けソリューション
（１）自治体向け調査・計画策定・予防事業「データを活用した介護・フレイル予防」（URL：https://lp.kaigo-frailty-yobo.net/）
高齢者の保健事業と介護予防の一体化に向け、各種調査、地域課題の整理・分析や施策の策定、重症化予防や特定保健指導、介護・フレイル予防教室等具体的な対策実施までをワンストップで支援します。

※1：健康診断の結果、何らかの異常の所見が認められた者のこと
※2：厚生労働省「令和４年度「『過労死等の労災補償状況』を公表します」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33879.html）より
※3：契約時の初期費用50,000円、訪問時の交通費を別途請求。訪問時間や状況等に応じて別途見積もりを算出
※4：症状や服薬数によるサービス制限あり
※5：産業看護職による各種サポートを利用する場合は、リモート産業保健のご契約が必要です

【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場、2022年4月より東証の市場区分変更によりプライム市場へ移行。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。
また、当社は優良な健康経営を実践している企業として、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/13298/329/resize/d13298-329-4346aeccaef922663bfd-4.png ]

健康経営に関する取り組み詳細：https://www.bm-sms.co.jp/sustainability/employee-health/
名称：株式会社エス・エム・エス
所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者：代表取締役社長　後藤夏樹
会社設立：2003年4月
資本金：23億1,518万円（2023年3月31日現在）
従業員数：連結3,703人、単体2,343人（2023年3月31日現在）
事業内容：高齢社会に求められる領域を、医療・介護・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、40以上のサービスを展開
URL：https://www.bm-sms.co.jp/

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