TBM、再生材調達支援プラットフォーム「Maar 再生材調達」の利用促進に向けて商工中金と連携を開始

～国内の地域循環の促進を目指し、全国の中小企業における再生材の普及を促進～

株式会社TBM（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：山崎敦義、以下TBM）は広域的な地域循環を促進する先進的な取り組みを目指し、この度、日本全国の中小企業を中心に約 75,000 社を超えるネットワークを有する株式会社商工組合中央金庫（本社：東京都中央区、代表取締役社長：関根正裕、以下商工中金）と、トレーサビリティ情報等を付与した再生材や再生原料（以下、再生材等）の調達を支援するプラットフォーム「Maar 再生材調達」の普及に関する連携を開始します。



[画像1: https://prtimes.jp/i/16815/334/resize/d16815-334-3eb0913ea6d2356fe193-0.png ]


[画像2: https://prtimes.jp/i/16815/334/resize/d16815-334-593cf6d4e974a3d3029f-3.png ]


「Maar再生材調達」公式サイトはこちら：https://maar-sourcing.tb-m.com/top
購入企業向け登録ページ（登録無料）はこちら：https://maar-sourcing.tb-m.com/form/buyer
販売企業向け登録ページ（登録無料）はこちら：https://maar-sourcing.tb-m.com/form/seller

■ 背景
グローバルに成長する再生材市場
線形経済（リニアエコノミー）から循環経済（サーキュラーエコノミー）への転換が世界的潮流となっています。世界の再生プラスチック市場は、2023年の507.8億ドルから2030年には889.6億ドルに成長し予測期間中の年平均成長率は8.3％と予測されています*1。各企業でも、再生材利用比率向上の目標値を掲げていますが、「New Plastics Economy Global Commitment」参加企業のうち、プラスチック消費量の上位10社のブランドやメーカーが掲げる2025年の目標達成には、年間300万ｔ以上の再生材の供給が必要になると予測されています*2。
*1 https://www.fortunebusinessinsights.com/recycled-plastic-market-102568
*2 https://www.ellenmacarthurfoundation.org/global-commitment-2023/overview

日本政府が推進する地域循環モデルの創出
日本国内においても、経済産業省が2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、動静脈連携の加速に向けたGX 投資支援を行い、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームの立ち上げを検討しています。国内外で、エコデザインの推進、再生材需要の高まりと併せて、含有物質のほか、物性情報、加工情報、品質情報等の可視化のニーズが高まっています。また、サーキュラーエコノミーを実現するに当たっては、地域の自立を促しつつ、それぞれの地域の特徴を最大限に活かした地域循環モデルの創出やモデルケースとなるプロジェクトの推進が目指されています。

■ 連携の概要
TBMはこれまで、国内最大級のプラスチックのマテリアルリサイクル処理によるプラントの運営や、再生素材「CirculeX（サーキュレックス）」を使用した製品企画、全国で100社を超えるリサイクルパートナーとの連携を通じたプラスチックの回収及び再生プラスチックの国内外への販売に取り組んでいます。2023年には、リサイクル製品の国際的な認証プログラム「Global Recycled Standard認証」と「Recycled Claim Standard認証」を取得し、2024年からは、再生材調達を支援するプラットフォーム「Maar 再生材調達」の提供を開始しました。
TBMと商工中金は、2022年からCirculeXの普及に向けた全国の中小企業から排出される廃プラスチックの回収、再原料化、再製品化の連携を開始しています。このたび、約75,000社を超える商工中金のネットワークを活用した「Maar 再生材調達」の普及拡大を通じて、中小企業を中心とした日本各地の地域循環を促進し、中小企業のサステナビリティの取り組みを推進します。

・「Maar 再生材調達」について
TBMが提供するデジタルプロダクトパスポート*（以下、DPP）に適応した再生材調達を支援するプラットフォームです。欧州では、2022年3月にEU欧州委員会で公表したエコデザイン規則でDPP対応が規定され、2024年に承認される見込みです。EUでは販売する製品にはDPPの添付が義務付けられることになるため、今後、欧州へ製品を販売する各企業の本格的な対応が迫られる見込みです。
「Maar 再生材調達」は、DPPシステムを活用することで再生材の付加価値を高めるとともに、トレーサビリティを確保した再生材、再生材利用製品の普及を推進します。製品・成形メーカー等の“再生材等を利用して製品を製造する企業”と廃プラ排出企業・リサイクラー・コンパウンダー等の“再生材等を販売する企業”が本サービス内で売買したい再生材の要求事項データを登録し、これまでの資源循環の取り組みで培った、TBMの豊富なノウハウを持つセールス人材が再生材の各取引をサポートすることで、高確度での再生材取引のマッチングが可能になります。

[画像3: https://prtimes.jp/i/16815/334/resize/d16815-334-be2bdeb328bdfccb5a58-1.png ]

[画像4: https://prtimes.jp/i/16815/334/resize/d16815-334-10bef43dbe85d0458b55-2.png ]

＊デジタルプロダクトパスポート（DPP）とは、原材料調達からリサイクルに至るまでの製品のライフサイクル全体にアクセスできる電子的な記録。製造とそのサプライチェーンに関するデータ(再生材含有率、GHG排出量、使用材料、廃棄方法、トレーサビリティ情報等)を収集し、バリューチェーン全体で共有することで、消費者を含むすべての関係者が環境性を理解したうえで、製品や材料を購買することを目的としている。

■ 株式会社TBM
代表者　：山崎 敦義
所在地　：東京都千代田区有楽町1-2-2 15F
設立　　：2011年8月
資本金　：1億円（資本準備金含み、120億3546万円）
事業内容：環境配慮型の素材開発及び製品の製造、販売、資源循環を促進する事業等
URL　　：https://tb-m.com/
2013年　経済産業省のイノベーション拠点立地推進事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」に採択

2014年　国内特許を取得し、現在、日中米欧を含む40カ国以上で登録。その他100件以上の特許出願を実施

2015年　宮城県白石市に第一プラントを建設

2015年　経済産業省の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に採択

2016年　米国シリコンバレーの「Plug and Play」で初の 『世の中に最も社会的影響を与える企業ソーシャルインパクトアワード』を受賞

2018年　COP24（第24回国連気候変動枠組条約締約国会議）に日本政府代表団として参加

2019年　軽井沢で開催された「G20イノベーション展」に出展

2020年　使用済みプラスチック等の再生材料を50%以上含む素材「CirculeX（サーキュレックス）」を発表

2020年　宮城県多賀城市に第二プラントを建設（LIMEX生産容量：23,000トン/年）

2021年　韓国財閥のSKグループと135億円の資本業務提携を合意

2021年　自社製造拠点で使用する全電力を実質100%再生可能エネルギーへ転換

2022年　科学的根拠に基づく目標（SBT）認定を取得

2022年　Amazonが設立した「The Climate Pledge」に署名

2022年　神奈川県横須賀市にLIMEXとプラスチックを自動選別・再生するリサイクル工場を建設

2022年　CDPの「気候変動」と「水セキュリティ」に関する調査で「B」認定を獲得

2023年　経済産業省が運営するインパクトスタートアップ 育成支援プログラム「 J-Startup Impact 」に選定

2024年　世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に参加


＊本リリースに記載された会社名および商品・サービス名は当社の商標または登録商標です。
＊本リリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ