野村不動産ソリューションズ実勢調査第132回 2021年10月1日時点首都圏「住宅地価格」の動向

～平均変動率は、四半期ベースで5四半期連続のプラス、年間ベースでは4四半期連続のプラス～

野村不動産ソリューションズ株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：前田　研一）は、2021年10月1日時点の「住宅地価格動向」の調査を実施いたしました。この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。



【2021年10月1日時点の調査結果】　　調査地点数：住宅地169

2021年7-9月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では1.7％(前回1.8％)の変動率となりました。
四半期比較で「値上がり」を示した地点が前回43.5%→今回40.2%と減少、「横ばい」を示した地点は前回56.5%→今回56.8%と増加、「値下がり」を示した地点は前回0.0％→今回3.0%と増加となりました。

エリア別の平均変動率は、全エリアが5四半期連続でプラスとなりました。また、変動率の拡大・縮小をみると、神奈川・千葉・埼玉の3エリアが前回より拡大、東京都区部・東京都下の2エリアが前回より縮小しました。

年間ベースの住宅地価格変動率は、首都圏エリア平均で5.3％(前回3.9％)となりました。

年間比較では、「値上がり」を示した地点が前回66.1%→今回67.5%と増加、「横ばい」を示した地点は前回33.3%→今回30.2%と減少、「値下がり」を示した地点は前回0.6%→今回2.4%と増加となりました。
[画像: https://prtimes.jp/i/25694/346/resize/d25694-346-7757bff1b83bf454e070-0.png ]

【本調査について】

本調査は、1989年7月よりスタートし、「野村の仲介＋(PLUS)」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定しております。調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、数値は都県全体の変動率を表すものではありません。また、数値は小数点第二位を四捨五入して表示しております。

調査は3ヶ月毎（1月、4月、7月、10月）に実施し、調査結果は、不動産情報サイト「ノムコム」上で公表しております。　https://www.nomu.com/knowledge/chika/
※関西圏、名古屋の調査結果につきましても「ノムコム」上で公表しております。


中古マンションについては、弊社が運営する不動産情報サイト「ノムコム」の「マンションデータPlus」にて、個別のマンションごとに推定相場価格や周辺エリアの相場情報を確認いただけますのでご参照ください。
「マンションデータPlus」　 https://www.nomu.com/mansion/library/

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