時間外の仕事の連絡を拒否する「つながらない権利」Surfvoteの意見投票で「法制化不要」63.1%。「職種によるため法制化が難しい」という意見の一方で、「曖昧な権利は法制化が必要」とのコメントも。

働き方や組織のあり方について執筆するやつづかえり氏がSurfvoteで提起。雇用者の7割以上が時間外の連絡を高頻度で経験。「つながらない権利」の法制化についてSurfvoteで意見投票を行いました。

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「「つながらない権利」は法律で守られるべき？」というイシュー（課題）について2月29日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。https://surfvote.com/issues/5buozeacmgef



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「つながらない権利」は法律で守られるべき？


デジタル化の進展により、場所や時間に縛られない働き方の可能性が広がりました。その一方で、いつどこにいても仕事の連絡があり、心身ともに開放されることがないという問題も起きています。そんななかで注目されているのが、「つながらない権利」、つまり勤務時間外に仕事の連絡を拒否する権利のことです。
海外ではすでに法制化されている国もありますが、日本でも法律が必要か、必要であればどのような内容が望ましいのか、Surfvoteでひろく意見を募集しました。イシューはこちら：https://surfvote.com/issues/5buozeacmgef

投票の詳細


イシュー（課題）：「つながらない権利」は法律で守られるべき？
https://surfvote.com/issues/5buozeacmgef　
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間：2024年12月29日～2024年2月29日
有効票数：65票

投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）


「つながらない権利」の法制化は必要ない（時期尚早） 23.1%
職場環境を改善しようという風潮は歓迎するが、なんでも早急に法律を作ってしまうと、反対に生きにくくなる。勤務時間外に連絡が取れなくても責められる筋合いはない、そういう意識は少しずつ芽生え、共通認識として育っていけばそれでよい。


「つながらない権利」の法制化は必要ない（仕事によるので、個々の職場で対応すれば良い） 40%
法律化にしたのち守られているかの確認や実行が難しいのでは無いかと思うのでわざわざ法律化させる必要はないのかと思う。ただ、各企業ごとに対策をして、個人が働く上でストレスに感じるのであれば改善に向けて動けば良い。


「つながらない権利」の法制化は必要（罰則のある厳しいルールに） 10.8%
以前は存在しなかった新しい権利が注目されてきています。これまで虐げられてきた人々が自らの権利を自覚し、主張を始めるということには一定の価値があります。職種によって事情もありますが、緩やかに認めていく流れに賛成です。


「つながらない権利」の法制化は必要（仕事によるので、努力義務として） 13.8%
連絡を取りたくなくても、連絡が来てしまう人は世の中沢山いる。個々の職場で対応するといっても「しょうがないよね。」で終わる可能性が非常に高いので、法で整備する必要があると思う。ただ厳しく取りしまることは難しいので努力義務にはなると思う。


「つならない権利」の法制化は必要（育児や介護などの事情がある人限定で） 0%


その他 9.2%
各自が選べるようにすればいい。


わからない 3.1%
仕事内容によると思います。働いて稼ぎたい人もいると思うし、無理に法律に守られる必要もないかと思います。

このイシューを執筆した やつづか えり氏


フリーライター。これからの働き方、組織のあり方、子どもの教育などのテーマを探求しています。著書に『本気で社員を幸せにする会社 「あたらしい働き方」12のお手本』（日本実業出版社）。2020年、東京から長野に移住。

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Polimill株式会社


Polimill株式会社は社会デザインプラットフォーム【Surfvote】を運営・提供するICTスタートアップ企業です。
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