地域おこし協力隊で事業をリレイ！事業承継マッチングプラットフォーム「relay（リレイ）」が「地域おこし協力隊 × 事業承継」の取り組みを強化。特設ページを開設。

事業承継マッチングプラットフォーム「relay（リレイ）」を運営する株式会社ライトライト（宮崎県宮崎市 / 代表取締役：齋藤隆太 / 以下、ライトライト）は、このたび「廃業」というまちの課題と、「地域おこし協力隊」の抱える課題を「事業承継」という選択肢で解決する「地域おこし協力隊で事業をリレイ」の特設ページをリリースしたことをお知らせします。自治体と連携し、地域おこし協力隊としての事業承継の取り組みを強化してまいります。
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「地域おこし協力隊 × 事業承継」の背景
年間50,000人が廃業する「大廃業時代」を迎えたと言われる日本。廃業件数が増加する中、6割が黒字にも関わらず廃業しており、廃業理由の3割は「後継者難による廃業」となっています。地域を支えてきた小規模事業者の廃業は地域経済の衰退に直結する非常に大きな社会課題です。

一方、2009年度から制度化された地域おこし協力隊は、令和4年度で6,447名の隊員が全国で活動しています。しかし、近年地方自治体では、地域おこし協力隊の採用や任期終了後の移住定住に課題を抱えており、新たな切り口でのアプローチが必要とされています。

そこで、事業承継マッチングプラットフォーム「relay（リレイ）」は、全国の自治体が抱える「後継者不在による廃業」と「地域おこし協力隊導入における運用上の課題」という2つの課題をrelay × 自治体の連携によって解決する「地域おこし協力隊で事業をリレイ」の特設ページを開設しました。

relayがこれまで培ってきた事業承継分野や地域コミュニティでのノウハウを活かし、地域を支えてきた小規模事業者の存続と、地域経済発展のため地域おこし協力隊の制度を活用した事業承継を推進していきます。

※「地域おこし協力隊で事業をリレイ」特設ページ：https://relay.town/chiikiokoshi
「地域おこし協力隊 × 事業承継」の概要
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「地域おこし協力隊で事業をリレイ」では、自治体と連携し、以下のことを行います。
- 「事業承継」をミッションとした地域おこし協力隊の募集記事を公開
- 専用ページでまちの魅力や制度を発信
- 採用された隊員の課題や悩みをコミュニティで解決

「地域おこし協力隊で事業をリレイ」することで、後継者難による廃業や地域経済の衰退に歯止めをかけることが期待できるだけでなく、これまで自治体の裁量に委ねられていた地域おこし協力隊の活動ミッション設定への活用や、任期終了後の定住・定着率の課題にもアプローチすることができます。

鹿児島県十島村では、美しい海に囲まれた小宝島に沸く天然海水温泉の源泉を使い、天然温泉塩作りをしている「小林工房」の後継者を、地域おこし協力隊として募集開始しました。
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※鹿児島県十島村 地域おこし協力隊募集ページ：https://relay.town/entrustments/kobayashikobo
地域おこし協力隊 × relay が商店街再生のきっかけに
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ライトライトの運営する事業承継マッチングプラットフォーム「relay（リレイ）」は、従来社名や企業情報が伏せられてきた事業承継のマッチングをオープンネームで行い、経営者が事業に込めてきた想いをストーリー化し掲載し、これに応じる熱意ある後継ぎ候補を広く公募することで、共感をベースにした新しい事業承継の形を打ち出しています。

relayで後継者を募集していた宮崎県高原町のパン屋さんは、東京から地域おこし協力隊として家族で移住した方によって引き継がれ、現在県外からの来客も絶えない人気のベーカリー兼カフェとして生まれ変わりました。この事例を含む3件の事業承継をきっかけに、高原町の商店街では30年ぶりに新規店舗がオープン、2年半の間に事業承継3件を含む8件の新規創業が生まれ、まちに光が戻るきっかけとなりました。

「廃業」というまちの課題と、「地域おこし協力隊」の抱える課題を「事業承継」という選択肢で解決したこの事例は、内閣官房デジタル田園都市国家構想公式ホームページ内でも紹介されています。

※内閣官房デジタル田園都市国家構想公式ホームページ「地方に仕事をつくる」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/index.html
relay × 自治体・商工団体の取り組みについて
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/53134/352/53134-352-e4193bca7b23a5ca15d08179c6b589d4-2080x978.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

relayでは、2020年10月にリリースした「relay the local 高原町」を皮切りに、30市町村・県の「relay the local」を開設しました。また、後継者募集中の事業者を訪問する現地ツアーや、ワークショップ、事業承継について一から学べるセミナー開催等、各自治体・商工団体の地域性や抱える課題に合わせた様々な取り組みを行なってきました。

2024年3月現在、50の自治体・商工団体と連携し、2020年のサービス開始以降、これまでに約400件の後継者募集案件を公開、60件超のマッチングを生み出しています。自治体と連携した後継者募集案件で、後継者不在事業者と承継希望者のマッチング率は33.3％と高い数字を維持しており、relay×自治体における取り組みの地域における有用性が証明され始めています。

第三者承継をきっかけとしたUIJターン人口の増加、持続可能な地域社会の構築のため、relay × 自治体・商工団体との連携をこれからも全国へ広げていき、地域社会の抱える深刻な後継者不足への新しい解決策を提示していきます。

※自治体の方のお問い合わせはこちら：https://relay.town/inquiry
事業承継マッチングプラットフォーム「relay（リレイ）」について　
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/53134/352/53134-352-19b59f2d89fddc04086f6f26c25759d1-1500x500.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

事業を譲り渡したい経営者と事業を譲り受けたい後継者候補をWeb上でマッチングさせるサービスです。従来、社名や企業情報が伏せられてきた事業承継のマッチングをオープンネームで行い、どんな想いで企業や店舗を運営してきたか、オーナーの横顔を含めた想いを記事化し、後継者候補を広く公募します。これまでのマッチングでは、「買い物に訪れていた小さなパン屋のファン」や「カフェを経営したい夢を持つ夫婦」が後継者となる第三者事業承継を実現。買い手が売り手の事業と想いを深く理解できる、商談率・成約率3年連続No.1（2020～2022年度）※の事業承継マッチングプラットフォームです。経済産業省による「J-Startup KYUSHU」選定企業。令和4年度から2年連続で、経済産業省の地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業にも採択されています。

事業承継マッチングプラットフォーム　https://relay.town/

※デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「国内ビジネスマッチングプラットフォーム市場の現状と展望【2022年・2023年版】」（mic-r.co.jp）

出演・掲載
・内閣官房デジタル田園都市国家構想公式ホームページ「地方に仕事をつくる」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/index.html
・NHK「1ミリ革命 みんなでローカルグッド」
https://www.nhk.or.jp/minplus/0027/topic044.html
・ABEMA TV 「ABEMA Prime 」
https://youtu.be/BAl14TQbrt4?feature=shared

会社概要
社　名：株式会社ライトライト
所在地：宮崎県宮崎市橘通東3丁目3-15　若草金城堂ビル2F
代表取締役：齋藤 隆太
資本金：50,000,000円
設立日：2020年1月6日

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