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目黒区が「ASTERIA Warp」を採用しベンダーロックインから脱却。内部情報システム「intra-mart」と多くの行政システムをノーコードで連携

PR TIMES / 2024年3月28日 18時15分

業務システムの柔軟な選択を実現し、法改正やトレンドへの迅速な対応が可能に



アステリア株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:平野 洋一郎、証券コード:3853、以下 アステリア)は、企業データ連携(EAI/ESB)製品の国内ソフトウェア市場で17年間シェアNo.1※1を継続している「ASTERIA Warp」(アステリアワープ、以下Warp)が、東京都目黒区(区長:青木英二、以下 目黒区)の内部情報システムの連携基盤として導入されたことを発表します。
■「ASTERIA Warp」導入背景と今後の取り組み
目黒区は令和4年に「目黒区DX ビジョン」を制定し、デジタル技術の活用による行政手続きによる担当職員の業務効率化などの取り組みを推進しています。また、DX推進に向けた区役所内のシステム構成の見直しを行ったところ、財務・人事労務情報を統合管理する現行の内部情報システムは単一ベンダーによる受託開発で導入されたことから、いわゆるベンダーロックイン※2の状態に陥り、様々な制限があるために各業務における最適なシステムやツールの選択ができない状況でした。

そこで、目黒区ではベンダーロックインから脱却する新たなシステムの導入の検討を開始。様々な業務システムを統合して管理できる内部情報システムプラットフォームとしてNTTデータイントラマートが提供するエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart(R)」を採用しました。さらに、個別の業務システムとの連携基盤として、100種類以上の豊富な接続先とテンプレートにより簡単かつ柔軟な連携が可能なことからWarpの採用を決定。Warpの販売パートナーとイントラマート社のBPMパートナーであるである株式会社フォーカスシステムズ(東京都品川区、代表取締役社長:森 啓一)の開発・導入サポートにより運用を開始しました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10008/387/10008-387-9b7995aaf10ada7bc1b2925b69d817b9-640x506.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
システム構成イメージ
これにより、特定の製品・ベンダーに依存することのないシステム運用環境が構築され、法改正や変化の速いシステムトレンドにも対応した最適な業務システムの導入が可能となりました。また、さまざまなシステムとノーコードで連携が可能なWarpの特長により、スピーディーに新規システムを導入したりシステム改修を低コストで実現します。

目黒区では新たな内部情報システムの導入後、今まで個別採用が難しかったペーパーレスを実現する新たな財務管理システムや、文書管理システムの導入によりワークフローのデジタル化が実現しました。今後も継続的なDX推進により、行政サービスの利便性向上に取り組む方針です。
■今後のWarpビジネスの展開
ASTEIRA Warpシリーズはビジネスを順調に拡大し、現在の導入社数は1万社を突破。企業データ連携市場(EAI/ESB)では17年連続シェアNo.1を継続しています。また、幅広い業界での業務効率の改善に向けたDX推進や、インボイス制度や改正電子帳簿保存法などの法規制への対応に伴う連携ニーズなど、新たな引き合いも拡大しています。

アステリアは今後も、多様なデータソースとの連携機能を様々な業界に拡販するとともにノーコードの特長を生かし、IT人材不足解消など社会課題解決に向けたデータ活用を支援し、業務の効率化・自動化等の推進に貢献してまいります。

※1:出典/テクノ・システム・リサーチ社「2023年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB 市場編」 EAI/ESBは、それぞれEnterprise Application Integration、Enterprise Service Busの略で企業内外のデータ連携を司る製品カテゴリーを指す。
※2:企業や団体のシステムの開発や保守が特定のベンダーに依存している状態

■『アステリア株式会社』について( Webサイト https://jp.asteria.com/
 アステリアは社会や企業を「つなぐ」エキスパートとして「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ヒト、モノ、オモイを「つなぐ」製品やサービスを提供するソフトウェア開発企業です。基幹製品のASTERIA Warpは、様々なシステムやクラウドのデータをノーコードで連携できる製品として、1万社(2023年8月1日現在)を超える企業に導入されています。その他、商談支援アプリHandbook Xは、資料や動画、Webサイトなどあらゆる情報をアプリにまとめて管理できるクラウドサービス。モバイルアプリ作成ツールPlatioは誰でも簡単に自社の業務に合ったモバイルアプリをノーコードで作成・活用できるクラウドサービス。ノード統合プラットフォームGravioはノーコードで様々な場所にある多様なデータを集約、活用し情報の一元管理を可能とするノードコンピューティング基盤。これらの製品提供を通じて、DXや業務の効率化を推進しています。
また、(一社)ブロックチェーン推進協会、ノーコード推進協会などの設立に参画するなど、様々なイノベーションを推進し新しいテクノロジーや価値観を普及啓発する活動にも取り組んでいます。■『株式会社NTTデータ イントラマート』について( Webサイト https://www.intra-mart.jp/
株式会社NTTデータ イントラマートは、先進的なデジタル技術の活用によるエンタープライズアプリケーション開発をサポートするプラットフォーム「intra-mart」やSaaS、コンサルティング、教育支援、システム構築などの幅広いサービスを提供しています。1998年より、当社が企画・開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2023年3月末時点で9,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーとともに、企業やその従業員の満足度向上を伴ったビジネスモデルの変革を支援しています■『株式会社フォーカスシステムズ』について( Webサイト https://www.focus-s.com/
株式会社フォーカスシステムズは、1977年に設立され、公共・通信ほか、社会性の高い分野におけるシステム開発・運用に携わるだけでなく、 IoT、クラウドや AI 等、時代の流れを見据えたビジネス展開も積極的に推進しています。コーポレートスローガンは “テクノロジーに、ハートを込めて。” 人と人とを技術でつなぐ私たちフォーカスシステムズの仕事に、社員ひとりひとりが、情熱と誠意を持って臨む姿勢を込めました。■『ASTERIA Warp』について( Webサイト https://www.asteria.com/jp/warp/
EAI/ESB製品の国内市場において17年連続シェアNo.1製品である「ASTERIA Warp」は、異なるコンピューターシステムのデータを、ノーコードで連携できるミドルウェアです。メインフレームやクラウド上のサーバーから表計算ソフトまで、様々なシステム間の接続とデータの変換を行うロジックを複雑なプログラミングなしで行えることが評価されています。Warp Coreは、Warpの厳選された機能を初期費用0円、月額30,000円からのサブスクリプション形式で「手軽」にご利用いただけます。様々なシステムやサービスと迅速に連携することで業務自動化やデータ活用を実現します。

アステリア、ASTERIA、Handbook、Platio、Gravioはアステリア株式会社の登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。

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