国連WFP協会 新役員就任のお知らせ

認定NPO法人国連WFP協会(神奈川県横浜市)は、本年3月19日開催の通常評議員総会にて、役員の改選が決議されましたので、お知らせいたします。旧役員4名の退任、新役員5名の就任により、当協会の役員は会長・理事11名、監事2名となります。



新任役員の略歴は以下の通りとなります。（敬称略　五十音順）

【理事】　青木 創
認定NPO法人 国連世界食糧計画WFP協会 事務局長　
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慶應義塾大学経済学部卒業後、1993年、株式会社三和銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。同年、市場部門配属となり、その後、大企業、中堅・中小企業を問わず多岐にわたる業種・セグメント・地域の営業担当を歴任、一貫して広く国内外の市場営業業務に携わる。その間、ロンドン（2003-07年）、シンガポール（2013-16年）、ロンドン（2020-21年）と海外でのマーケティング、地域営業統括、プロジェクトマネジメントに従事する他、本邦にて日系企業顧客向け市場営業業務のグローバル統括も経験。2023年4月より現職。


【理事】　今野 正義　
日本食糧新聞社 代表取締役会長CEO
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1994年、日本食糧新聞社　代表取締役社長就任。
2005年より、国連WFP協会顧問として活動。歴代の農林水産大臣をはじめ、政府関係者と強固な関係性を構築。2001年に21世紀食品経営者フォーラム・食品産業文化振興会　代表世話人就任。2012年より現職。




【理事】　津村 康博
WFP国連世界食糧計画日本事務所 代表　
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民間企業・団体を経て、1998年より25年間、国連WFPに勤務。イタリア・ローマ本部を皮切りにコソボ、日本、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、セネガル、モーリタニア、シエラレオネ、ガンビアなど9か国を拠点に国連WFP活動に携わる。そのうちアフリカでの勤務は15年におよぶ。担当分野は、本部や連絡事務所での連携促進・政策調整から、現地食料支援活動の調整、災害準備対応と緊急支援活動、農村自立促進プロジェクト実施管理、現地事務所における管理職（代表職：ガンビア、副代表職：モーリタニア及びシエラレオネ）にわたる。東京大学卒。上智大学大学院修了。

【理事】　橋本　徹　
Y-Bridge代表、前横浜市国際局長
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東京大学都市工学科卒業後、バンコクにあるアジア工科大学大学院へ進学。マサチューセッツ工科大学博士課程単位取得中退。国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、世界銀行、アジア開発銀行研究所（ADBI）に勤務。ESCAP時代にはバンコク駐在、都市間連携、CityNetの立ち上げに関わる。世界銀行、ADBI時にはマニラ、ハノイに駐在、都市マスタープランの作成、インフラ整備への民間資本導入などに携わる。2008年7月横浜市入庁。政策局共創推進室国際技術協力担当部長、国際局国際協力部長を経て、2021年から2023年度まで国際局長として活動。

【監事】　樽本 哲
インテアス法律事務所 代表弁護士　
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2003年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
企業や非営利組織の役員・リーガルアドバイザーを務め、組織運営におけるコンプライアンス上の課題に対し専門的なサポートを提供するほか、寄付や社会的投資などの善意の資金循環を促進するための仕組み作りに取り組む。2018年、樽本法律事務所（現インテアス法律事務所） 設立。



■国連WFPとは
飢餓をゼロにすることを使命に活動する国連唯一の食料支援機関です。120以上の国と地域に拠点を持ち１億５０００万人の人びとに食料支援を届けています。緊急時に命を救い、食料支援を活用して、紛争や災害、気候変動の影響から立ち直った人びとのために平和、安定、繁栄への道筋を構築しています。2020年にはノーベル平和賞を受賞しました。

■認定NPO法人 国連WFP協会とは
国連WFPを支援する認定NPOで日本における国連WFPの公式支援窓口です。募金活動のほか、企業・団体との連携、広報を通じて、日本における支援の輪を広げています。

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