さいたま市脱炭素先行地域における地域共生型モデル店舗が始動

～カインズ浦和美園店に蓄電池導入：自家発電・蓄電で地域脱炭素に貢献～

株式会社カインズ（本社：埼玉県本庄市、代表取締役社長 CEO：高家 正行、以下「カインズ」）とさいたま市は、2024年4月12日に脱炭素先行地域における連携事業として、カインズ浦和美園店にて蓄電池システムの本格運用を開始し、脱炭素化やレジリエンス強化に資する地域共生型モデル店舗を始動しました。



株式会社カインズ（本社：埼玉県本庄市、代表取締役社長 CEO：高家 正行、以下「カインズ」）とさいたま市は、2024年4月12日に脱炭素先行地域における連携事業として、カインズ浦和美園店にて蓄電池システムの本格運用を開始し、脱炭素化やレジリエンス強化に資する地域共生型モデル店舗を始動しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/8255/408/resize/d8255-408-0b4afb59432bdc344a6d-0.png ]

さいたま市は、2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）の実現に向けて、環境省が全国のモデル地域として選定した脱炭素先行地域（令和4年4月選定）として、「さいたま発の公民学によるグリーン共創モデル」の構築を目指しています。

カインズは、2025年までの店舗・オフィス・倉庫のカーボンゼロ（CO2排出量実質ゼロ）の達成と2050年までの“カインズのある「まち」ごとカーボンゼロ”の達成に資するべく、店舗を「まちのグリーン・防災拠点」として位置付けて以下の取組を進めています。
１.「まちの発電所」：まちのエネルギー自給率の向上・地域分散化に貢献します
２.「まちのサスティナブルなくらしの発信拠点」：くらしのカーボンゼロ化に貢献します
３.「まちの防災拠点・災害時の一時避難所/復旧拠点」：まちの災害時レジリエンス強化に貢献します

具体的な取り組みとして、平常時には太陽光発電設備と蓄電池を使用したシステムにすることにより、店舗で使用する電力の約4割を再生可能エネルギーで賄い、年間約220t※1のCO2削減効果を見込んでいます。また、本システムで賄いきれない電力については、非化石証書の購入等でカーボンオフセットしていきます。
非常時には、本システムを利用し店舗内のPOSレジシステムや一部の照明・コンセント等の重要な設備に電力供給を行い、店舗営業を継続させつつ、近隣住民向けにはスマートフォン等の充電のためにコンセントを開放する等、地域の一時避難所/復旧拠点としての役割を果たします。

さいたま市とカインズは、引き続き共創・連携していくことで、さいたま市の「ゼロカーボンシティ」の達成へ向けて取り組んでまいります。

【カインズ浦和美園店における導入設備の概要】
・蓄電池システム設備容量：300kWh
・太陽光発電システム：142kW（増設分※2）
※1 東京電力エナジーパートナー 2022年度CO2排出源単位0.376kg-CO2/kWh
※2 今回の再エネ設備導入では、既設の太陽光発電システムにさらに太陽光発電パネルを増設し、発電規模をトータル約550kWに増強いたしました。

[画像2: https://prtimes.jp/i/8255/408/resize/d8255-408-8cf043cbfc0aaa72c843-1.jpg ]


＜カインズについて＞
株式会社カインズは、29都道府県下に239店舗を展開するホームセンターチェーンです。
「くらしDIY」をブランドコンセプトに、くらしを豊かにする価値ある商品・サービスを開発し、お値打ち価格で毎日提供します。Kindness（親切心）と創意工夫のアイデアあふれる店舗づくりに努めることで、お客様一人ひとりの、ご家族の、そして地域の日常を楽しいものとし、お客様とのプロミスである「くらしに、ららら。」をお届けします。

＜株式会社カインズ　概要＞
代表者 ：代表取締役会長 　 　 土屋　裕雅
　　　 代表取締役社長 CEO 高家　正行
設立 ：1989年3月
本部所在地：埼玉県本庄市早稲田の杜1‐2‐1
資本金 ：32億6,000万円
事業内容 ：ホームセンターチェーンの経営
従業員数 ：13,651名（2024年2月末）
店舗数 ：239店舗
公式サイト：https://www.cainz.co.jp/　（企業サイト）
　　　　　　https://www.cainz.com/　（オンラインショップ）
　　　　　　https://magazine.cainz.com/　（となりのカインズさん）

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