「地域別最低賃金」改定による パート・アルバイトの募集時時給への影響に関する調査

PR TIMES / 2014年10月30日 15時22分

最も影響を受けるのは「大阪府」 求人広告に掲載された募集時時給のうち35.5%が最低賃金を下回る

総合人材情報サービスの株式会社アイデム(東京都新宿区 代表取締役社長:椛山 亮)の研究部門である『アイデム 人と仕事研究所』は、この度、「地域別最低賃金」改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響を調査・分析し、その結果を発表しました。

本調査は、当社の研究部門である『アイデム 人と仕事研究所』が、各地域の地方最低賃金審議の答申により改定された2014年度の「最低賃金」と、当社事業の新聞折込求人紙の「募集時賃金」(※1)のデータをもとに調査・分析しました。これにより、新たに設定された「最低賃金」が、パート・アルバイトの募集時賃金にどの程度影響を与えるかを調べています。

※ データは2014年1月から6月までで当社が発行する新聞折込求人紙『しごと情報アイデム』紙面データベースから集計。対象は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・静岡県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・岡山県、愛媛県、福岡県の17地域



▼平成26年度の改定による影響が大きい“地域”は昨年に続き大阪府。
埼玉県が前年比11.0ポイントと大幅増。
平成26年度改定で、最も影響を受ける地域は昨年に続き大阪府となった。
次いで神奈川県、埼玉県、福岡県、東京都の順となっている。(表1参照)

大阪府  ・・・35.5% (前年比 0.8ポイント増)
神奈川県 ・・・30.2% (前年比 2.5ポイント減)
埼玉県  ・・・19.8% (前年比11.0ポイント増)
福岡県  ・・・19.6% (前年比 5.3ポイント増)
東京都  ・・・18.1% (前年比 0.3ポイント減)
※改定以前の賃金データを今年度改定額と比較。
どの程度の募集時時給データが最低賃金額を下回るか集計した。

▼大阪府、神奈川県では、「最低賃金額」=「募集時時給の最多階級」となっている。
最低賃金改定の影響を大きく受けている大阪府、神奈川県では、前年(平成25年)の最低賃金額が、
募集時時給の最多階級。最低賃金の改定額に合わせて賃金を引き上げざるを得ない状況となっている。(図1参照)

大阪府 平成25年度最低賃金819円・・・最多賃金階級※820円台(820~829) 28.1%
神奈川県 平成25年度最低賃金868円・・・最多賃金階級※870円台(870~879) 26.2%
※賃金階級の算出は平成26年1月~6月パート・アルバイト募集時時給の集計結果による。

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