大手インターネット専業銀行「住信SBIネット銀行株式会社」、オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」を導入

事業部門担当者の法務知識を底上げでき、事業スピードの向上に期待感。

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区　代表取締役 執行役員・CEO：角田望）は、住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長(CEO)：円山 法昭）に、オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」を導入いただきました。



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「Legal Learning」導入の背景


・法務・コンプライアンス部4名で法務業務全般を担当。
・契約審査件数は月100～150件、事業部門からの法律相談件数は月20～30件ほどに対応。
・事業部門で定型の契約類型の契約審査を完結させることを目指し、法務・コンプライアンス部で導入していた「LegalForce」の展開とともに、事業部門担当者の法務知識を底上げするため「Legal Learning」を導入。

「Legal Learning」導入の効果


・法務知識の底上げが必要な事業部門担当者への教育効果を実感。
契約の条項単位で実務に即した知識を学べることで、契約審査業務に即した知識の習得に貢献。
・わかりやすく短時間で解説された動画を、事業部門からの質問の参考回答として送付し活用。質問に即時対応できるようになった上に、仕事のスキマ時間の勉強にも活用できる点に魅力。
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住信SBIネット銀行株式会社　会社概要


・会社名　　　：住信SBIネット銀行株式会社
・主な事業内容：銀行業
・本社　　　　：東京都港区六本木一丁目6-1
・開業　　　　：2007年9月24日
・従業員数　　：592名（2023年3月末時点）
・資本金　　　：310億円 （2024年2月末）
・代表者　　　：代表取締役社長（CEO）円山 法昭
　　
▽詳細についてはこちらから
導入事例URL　( https://legal-learning.jp/usecase/case002/ )

▽お問い合わせはこちらから
https://legal-learning.jp/?utm_source=pr&utm_medium=email&utm_campaign=pr_20240328

■オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」 ( URL：https://legal-learning.jp/?utm_source=pr&utm_medium=email&utm_campaign=pr_20240328 )
「Legal Learning」は、法務人材の育成支援を目的として2023年10月2日にリリースされた、オンライン法務学習支援サービスです。企業法務の基礎知識や法改正の最新情報までを動画コンテンツとして提供・配信しており、全て弁護士が解説・監修しています。動画コンテンツの受講後には、理解度確認テストが受講可能であり、学習リマインド機能も搭載されているため、法務担当者は知識の習得度を確認しながら計画的に学習することができます。これらのコンテンツと機能を活用することで、法務知識の定着と標準化に加え、法務部門における教育体制の構築を促進できます。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月より米国でAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。

【株式会社LegalOn Technologies】　
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望
・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）

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