22年「生産緑地問題」への不動産業界の動向と賢い事業の取組み方【JPIセミナー 3月13日（金）開催】

PR TIMES / 2020年2月7日 16時46分

最終局面を迎えた

日本計画研究所は、ホンダ商事株式会社　代表取締役　本田　和之氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。

〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14947

〔タイトル〕
最終局面を迎えた
22年「生産緑地問題」への不動産業界の動向と
賢い事業の取組み方

〔講義概要〕
生産緑地は三大都市圏において、災害時の防災空間や身近な農業体験の場などとして、都市における重要な土地利用です。多くの都市が人口減少局面に移行し、住宅需要が沈静化しつつある中、農地の転用により宅地供給等を推進する必要性は低下しています。「2022年生産緑地問題」の最終局面を迎えた今、直面している課題を多角的に説明致します。
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〔講義項目〕
1.「2022年問題」都市農地のゆくえ　
　(1)アベノミクスによる成長戦略　　　
　　１. 農業従事者の後継者の不足や高齢化　　　
　　２. TPP11、EPA、株式会社による農業への参入　　
　(2)都市農地に係わる法律と農地税制の変遷　　　
　　１.農地法、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律　　　
　　２.改正生産緑地法と定期借地法　　　
　　３.都市農地振興基本法　　
　(3)都市計画区域と農地税法　　　
　　１.農地転用許可区分　　　
　　２.評価法の農地　　　
　　３.特定市街化区域農地
2.生産緑地の優遇税制　　
　(1)固定資産税　　　
　　１.宅地並み課税と農地並み課税　　　
　　２.激変緩和措置　　
　(2)相続税　　　
　　１.納税猶予制度　　　
　　２.相続税の遡り課税
3.生産緑地の選択肢　　
　(1)農地転用　　
　(2)特定生産緑地　　
　(3)非特定生産緑地
4.生産緑地のコンサルティング＆ソリューション　　
　(1)有効活用　　　
　　１.土地収用法　　　
　　２.社会福祉法人による特別養護老人ホーム　　
　(2)区画整理　　　
　　１.ミニ区画整理の活用　　　
　　２.部分指定への準備　　
　(3)定期借地の活用　　　
　　１.所有から利用への推奨　　　
　　２.定期借地権付き戸建て住居
5.都市農地振興基本法　　
　(1)農地を農地として貸し付ける手法　　　
　　１.サポート付き市民農園、体験農園　　　
　　２.農業ビジネススクール　　
　(2)都市農地の貸借の円滑化に関する法律
6.関連質疑応答
7.名刺交換会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

〔講　　師〕
ホンダ商事株式会社　代表取締役
不動産コンサルティング技能登録者・定借プランナー・宅地建物取引主任者・賃貸不動産経営管理士
本田和之氏

〔開催日時〕2020年03月13日(金) 13:30 - 15:30

〔会　　場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア　https://www.jpi.co.jp/access

〔参加費〕
▶民間参加費1名： 33,700円　（資料代・消費税込）
　2名以降　28,700円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）

〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14947

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【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9766
URL　 http://www.jpi.co.jp

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“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

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