【アットホーム調査】地場の不動産仲介業における景況感調査（2023年10～12月期）

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長：大武 義隆）に委託しています。
本調査は、2014年1～3月期に開始し今回（2023年10～12月期）が第40回となります。



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＜トピックス＞
賃貸の業況DIは、東京23区で50.5と再び上昇。出社の増加や人口流入の回復が要因。京都府は4期連続で50超。

売買の業況DIは、前期比・前年同期比ともに下落エリアが多く、全体的に横ばいから緩やかな下げ基調。

2024年の見通し：家賃は単身向き・ファミリー向きともに『上昇』が優勢なものの需給の状況に差。売買価格については見方が割れる。



＜解説＞アットホームラボ株式会社 執行役員 データマーケティング部 部長 磐前 淳子
賃貸は繁忙期が早まる傾向。売買は在庫過多で停滞感が見えるも、都心の需要は依然旺盛。
賃貸の業況は前年と同水準のエリアが多い中、東京23区と京都府は前期比・前年同期比ともにプラスとなりました。東京23区の好調は、出社率の上昇に伴う職住近接・人口流入の回復が一因です。繁忙期が早まっているとの声もあります。売買では売り買いの希望価格の乖離などから在庫過多の傾向が見られますが、東京23区、特に都心では需要が旺盛です。


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＜調査概要＞
◆調査期間／2023年12月12日～12月25日
◆対象／北海道、宮城県、首都圏（1都3県）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店。
主に経営者層。有効回答数は1,913店。
（注）本調査で用いているDIは、全て前年同期に対する動向判断を指数化したものです。

◆詳しくは、下記URLよりPDFをダウンロードしてご覧ください。
https://athome-inc.jp/news/data/market/keikyoukan-2023-fourthquarter/

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