中期3か年経営計画を策定 『変革』~事業環境変化への対応による収益復元と進化
PR TIMES / 2021年5月13日 18時45分
当社は、このたび、2021年度を始期とする、中期3か年経営計画(計画年度:2021年度~2023年度、以下、本計画)を策定しました。
当社および連結子会社では、2018年4月に前回の中期3か年経営計画をスタートさせ、渋谷スクランブルスクエア東棟・南町田グランベリーパークなどの大型開発プロジェクトや、ホームドア等100%設置をはじめとする安全投資など、重点施策は着実に実施、完了しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受け、数値計画については未達となりました。
また、当社を取り巻く事業環境は新型コロナウイルス感染症拡大による課題も含め大きく変化しています。少子高齢化や人口減に加え、ライフスタイルやワークスタイルの変化、デジタルテクノロジーの進化など、行動やニーズをはじめとする社会の変容をとらえ、中長期的なパラダイム変化の兆候を意識した上での戦略構築が必要と認識しています。
本計画では、「美しい時代へ」というグループスローガンのもと、サステナブル重要テーマに向き合い、長期循環型のビジネスモデルにより社会課題の解決と事業成長の両立を目指していくという“サステナブル経営”の方針については不変としながら、基本方針を『変革』~事業環境変化への対応による収益復元と進化、と定め、足元の事業変化への対応と構造改革諸施策の推進により、収益規模の復元を目指すとともに、本期間を新たな成長への転換点として位置づけ、重点戦略を推進していくことで持続的な成長の実現を目指します。
【中期3か年経営計画の概要】
1.実施期間
2021年度を始期とする3か年(2021年度~2023年度)
2.基本方針
『変革』~事業環境変化への対応による収益復元と進化
3.重点戦略
(1)交通インフラ事業における事業構造の強靭化
安全・安心を追求し、公益性と収益性の高次元での両立を目指すとともに、テクノロジーを活用したオペレーションの変革を実現し、事業構造の強靭化を図る。
(2)不動産事業における新しい価値観への対応
社会的価値を創出する“東急ならではのまちづくり”を推進し、連結事業利益の柱としての役割を果たすとともに、収益性向上により利益成長を牽引する。
(3)新たなライフスタイルに対応した事業・サービスへの進化
環境変化にあわせたサービスの展開により、各事業の競争力を強化し、連結利益に貢献する。
1.生活インフラ事業などにおける需要取り込みによる利益成長
2.顧客や時代のニーズにあわせた沿線顧客サービスへの進化
(4)各事業における構造改革の推進
コロナ影響以前より課題を抱える事業において構造改革を推進し、グループ各事業の戦略再構築とともに連結経営マネジメントの進化を図る。
4.初年度到達水準(定量指標)
[画像: https://prtimes.jp/i/10686/570/resize/d10686-570-240710-0.png ]
※営業利益+減価償却費+のれん償却額+固定資産除却費+受取利息配当+持分法投資損益
5.参考資料
別紙「中期3か年経営計画(2021年度-2023年度)」
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
平和堂 30~40代の獲得に力 平松社長「200億円のチャンス」
食品新聞 / 2024年4月17日 12時15分
-
No.1、新中期経営計画「Evolution2027」を発表、「下限配当の設定」など株主還元方針を変更し、株主還元を大幅強化
PR TIMES / 2024年4月12日 17時15分
-
ADEKAグループ 中期経営計画(2024-2026年度)を策定
PR TIMES / 2024年4月6日 5時40分
-
いすゞ自動車、2030年商用モビリティ変革へ---中期経営計画『IX』策定
レスポンス / 2024年4月3日 15時37分
-
日産、新たな経営計画「The Arc」を発表! 内容は?
マイナビニュース / 2024年3月28日 13時23分
ランキング
-
1【解説】円安どこまで進む? 深刻…家計にも影響、為替介入の可能性は
日テレNEWS NNN / 2024年4月25日 20時5分
-
2英郵便局の冤罪事件、会計システム原因の富士通社長「申し訳ない」と謝罪…1月にドラマ化され批判強まる
読売新聞 / 2024年4月25日 23時0分
-
3なぜ歯磨き粉はミント味? ヒット商品の誕生には「無駄」が必要なワケ
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年4月26日 8時0分
-
4米、為替介入に慎重姿勢 財務長官「行うのはまれ」
共同通信 / 2024年4月26日 0時19分
-
5サイゼリヤ、ギリギリ「国内黒字化」も残る難題 国内事業の利益率0.05%、値上げなしで大丈夫か
東洋経済オンライン / 2024年4月24日 7時30分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください