インフォマート、NPO法人向けに「BtoBプラットフォーム」の無償提供を開始

NPO法人のバックオフィス業務にかかる労力過多、人材不足等の課題解決をサポート

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、NPO法人へ企業活動をデジタル化するソリューション「BtoBプラットフォーム」の無償提供を開始したことをお知らせします。



昨今、ボランティア活動をはじめとする社会貢献活動においてNPO法人（特定非営利活動法人）が活躍しています。貧困家庭や孤食の子供をサポートする子ども食堂等の地域での活動だけでなく、震災時の被災者支援・地域復興への活動等、多岐にわたって活躍の幅が拡大しています。また、NPO法人の数は2011年の法改正後、急速に増加し、2023月12月末現在の認証数は50,047法人となり、今後も増加が期待されています。（※1）

そのような中で、NPO法人には、資金面や人材不足等の課題があり、人の手がかかる煩雑な事務処理等をデジタル化したいという思いはあるものの、ヒト・モノ・カネの全てにおいてハードルを感じている状況があります。（※2）

そこでこの度、NPO法人が支援者とのコミュニケーションや新プロジェクトの企画、専門的な業務に時間を使い、本来の活動に集中できるよう「BtoBプラットフォーム」の無償提供を開始しました。本取り組みを通じて、NPO法人のバックオフィス業務のデジタル化・DXをサポートします。
当社は今後も事業を通じて社会貢献活動に取り組んでまいります。
　　　
（※1）参考：内閣府、NPO統計情報、認証・認定数の遷移
　　　https://www.npo-homepage.go.jp/about/toukei-info/ninshou-seni
（※2）参考：日本財団「NPO・NGOに係るデジタル支援のニーズ調査」
　　　https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2022/12/new_inf_20221205_01.pdf

対象


今回は以下の2団体が対象（※3）となります。
　・NPO法人（特定非営利活動法人）
　・認定NPO法人（認定特定非営利活動法人）

（※3）内閣府NPOホームページ内のNPO法人ポータルサイト（https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/）に掲載されている法人が対象。


無償提供するサービスと範囲（※4）



[画像1: https://prtimes.jp/i/13808/586/resize/d13808-586-3279abb40c7f6ecb67d2-1.png ]

　　　　（※4）オプションサービスの利用は別途費用が発生します。

詳細・お問い合わせはこちら


https://www.infomart.co.jp/npo/index.asp


■ サービス概要
[画像2: https://prtimes.jp/i/13808/586/resize/d13808-586-a48e71fcd7729cb4e436-1.png ]

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※5）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
電子帳簿保存法（※6）やインボイス制度に対応し、Peppolデジタルインボイスの日本標準仕様である「JP PINT」にも対応予定です。（2024年2月現在で102万社が利用しています。）
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/

（※5）2023年度　東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20231211_5275/
（※6）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

[画像3: https://prtimes.jp/i/13808/586/resize/d13808-586-28eb0ff5fd0e18b94efd-2.png ]

「BtoBプラットフォーム 契約書」は、企業間で交わされる契約をWeb上で締結できるクラウドサービスです。契約の締結・管理をデジタル化し一元管理することで、従来の契約業務にかかっていた手間とコストを削減します。また、社内承認をWeb上で行うことができるワークフローシステムや、紙の契約書をデータ化し、アップロード登録ができる「自社保管」機能も搭載。電子帳簿保存法にも対応（※7）し、バックオフィス業務の効率化やテレワークが実現します。
URL：https://www.infomart.co.jp/contract/index.asp

（※7）JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」認証取得済
「電子取引ソフト法的要件認証」：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
「電帳法スキャナ保存ソフト認証」：https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/software_list/

[画像4: https://prtimes.jp/i/13808/586/resize/d13808-586-be9eba54930ad081c81f-3.png ]

「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」は、短時間に、安価で業界動向と主要企業が把握できる営業・マーケティング部門のための情報プラットフォームです。営業先や競合他社等、いち早く知りたい企業のニュース・決算情報・展示会情報の自動収集機能と豊富な情報量と読みやすさを追求した業界レポートで営業・企画を強化します。また、ユーザーの商品・サービスをPRする機能も搭載。新たなビジネスチャンスを創出し、企業間取引の活性化に貢献します。
URL：https://www.infomart.co.jp/channel/

[画像5: https://prtimes.jp/i/13808/586/resize/d13808-586-efe0dc03ab321decacc7-4.png ]

「BP ワークフロー」は、社内承認・申請業務のデジタル化で、業務プロセスの標準化とコンプライアンス強化を実現。起案から決裁までが高速化し、企業の意思決定がスピードアップします。
URL：https://www.infomart.co.jp/workflow/index.asp


■ 会社概要
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2023年12月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：791名（2023年12月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/

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