freee申告がスマホアプリを利用した法人税の電子申告に対応開始スマホをカードリーダーとして使用することで電子申告率向上も期待

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■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）


「電子申告・申請アプリ」がfreee申告の法人税における電子申告にも対応開始しました
スマホをカードリーダーとして利用することで法人代表者のマイナンバーカードの紐付けも簡単にできるため電子申告率向上も期待されます
法人税の税務申告において6割以上が郵送（紙）で申告していたことがわかりました

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[画像1: https://prtimes.jp/i/6428/715/resize/d6428-715-9fa037a08b97d926de1f-0.png ]

freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、税務電子申告をスマホアプリでできるサービス「電子申告・申請アプリ」において法人税申告の対応を開始しました。
従来freee申告のPC画面上から電子申告する際に必要であったカードリーダーが不要となり、身近なスマートフォンアプリを利用することで法人代表者のマイナンバーカードでの本人認証が簡単になり電子申告率向上が期待されます。

■カードリーダー不要！スマホアプリで電子申告できる「電子申告・申請アプリ」
2021年1月にfreeeは「電子申告・申請アプリ」をリリースし、個人事業主向けの確定申告に対応していましたが今回法人税の電子申告にも対応をしました。「電子申告・申請アプリ」は外付けのカードリーダーが無くても、スマートフォンがあればマイナンバーカードを取り込むことができ、freee申告で作成した申告書類で簡単に電子申告することができます。
なお、税理士が代理申告する場合は、スマートフォンによる電子申告ができません。また、スマートフォンに対応している電子証明書は、マイナンバーカードのみとなります。

「電子申告・申請アプリ」のダウンロードはこちら
Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.freee.lionrock
iOSは近日対応予定です。


■いまだに多い郵送（紙）での法人税申告。60%以上が郵送（紙）での申告を選択
freee申告ユーザーへ法人税の電子申告利用状況のアンケート調査を行なった結果、法人税の確定申告は申告書を郵送（紙）して申請したという回答が6割を超える回答となりました。これによりまだ電子申告が当たり前と言える実態ではないことがわかりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/6428/715/resize/d6428-715-6198cf23a7fb38b7a9bf-1.png ]

また、電子申告をしなかった理由の上位としては、「従来の紙媒体での申告書提出に慣れている」「電子申告の設定方法がわからない」が挙がっています。

[画像3: https://prtimes.jp/i/6428/715/resize/d6428-715-3dec1e32f4081f85d4e1-2.png ]

60％がe-TaxとeLTAXの違いを知らないという結果に
国税e-Taxと地方税eLTAXの違いについて知っているかとの問いに対しては、「よくわからない」が37.4%、「今回のアンケートで初めて違うことを知った」が22.6%となり、60％が違いについて理解していないという結果となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/6428/715/resize/d6428-715-c1bad7ff0678a0910ebf-3.png ]

■マイナンバーカードの紐付けをしていない事業者が70％以上
国税e-Taxで代表者のマイナンバーカードの登録（紐付け）は完了していますか、との問いに対して「登録を行なっていない」が70％を超える結果となりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/6428/715/resize/d6428-715-dc6c860cb0cd3f854dea-4.png ]

地方税eLTAXで代表者のマイナンバーカードの登録（紐付け）は完了していますか、との問いに対しても「登録を行なっていない」が80％を超える回答となりました。
e-Tax/eLTAXにおいては、代表者のマイナンバーカードの登録（紐付け）ができないと電子申告が出来ないため、この作業は必須となっています。
[画像6: https://prtimes.jp/i/6428/715/resize/d6428-715-f2cf45aefee7b527d175-5.png ]

今年の個人事業主の確定申告では電子申告が前年同期比で3.6倍※に伸びた実績があります。マイナンバーカードを読み込むためにカードリーダーを入手し、PCと接続する手間を必要とせず、スマートフォンで電子申告が可能になったことが後押ししているとも考えられ、法人税においても電子申告率の向上が期待できそうです。

※freeeを活用した個人事業主の確定申告における電子申告数：2020年2月～4月（2019年分）と2021年2月～4月（2020年分）の比較。但し新型コロナウイルスの影響により確定申告期間の延長あり。

＜アンケート調査概要＞
調査期間：2021年7月1日～7月8日
調査方法：メールでアンケートフォームを送信/アンケートフォーム入力方式で実施
対象：freee申告※ユーザー

※freee申告：https://www.freee.co.jp/ctax/
以下に該当する法人は税理士などの専門家へ依頼いただくことを推奨しているため「freee申告」を利用することができません。
・資本金1億円超である
・株式会社・合同会社等以外の法人格である（ただし一般社団法人は株式会社の基準で処理している場合は利用できます）

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