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freee、電子帳簿保存法対応に関するPR動画公開のお知らせ

PR TIMES / 2022年1月12日 20時15分

■マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと)
・改正電子帳簿保存法の施行に伴い、PR動画を制作、公開いたしました
・動画内では、法改正を機にペーパーレス対応をしたみなさまに感じて頂ける感情が表現されています
・期間限定で、電子帳簿保存法への対応を解説した完全ガイドブックを無料配布中です



[画像1: https://prtimes.jp/i/6428/788/resize/d6428-788-6b3c345543e82104a901-1.png ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/6428/788/resize/d6428-788-91764540117fcba34d4a-0.png ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/6428/788/resize/d6428-788-8b834227a54ce2d55737-2.png ]

 2022年1月の改正電子帳簿保存法の施行に伴い、freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は、PR動画を制作いたしました。2022年1月12日14時より、YouTubeで公開いたしました。今後、他のSNS等でも公開・配信する予定です。

 動画内では、膨大な請求書や領収書、会計帳簿といった“紙書類”に悩まされるビジネスパーソンが、法改正をきっかけにペーパーレス化し、「紙を捨てられる」「業務を効率化できる」といった感情を表現しています。

▼動画はこちらから
https://www.youtube.com/watch?v=pakVN9m3e8Y

 2022年1月の改正電子帳簿保存法の施行において、電子データで受け取った請求書などを電子保存するルールについては、2年の猶予が設けられました。

 この2年の猶予期間の間に、法改正対応はもちろん、手つかずのままであった経理・会計業務のデジタル化、バックオフィスのDX対応などをしっかりと準備していく絶好の機会です。

 2023年にはインボイス制度が導入されるため、この助走期間に経理・会計領域の”システムの見直し”をして、会社全体のコスト削減、業務効率化をしていくことを強くお勧めしております。


完全ガイドブックを無料配布中!

 freeeでは、期間限定で電子帳簿保存法への対応を解説した完全ガイドブックを無料配布中です。

 30秒で簡単にお申し込みできますので、ぜひ、ダウンロードいただき、この機会に経理業務の点検とデジタル化への対応を検討ください。

▼完全ガイドブックのダウンロードはこちら  
https://www.freee.co.jp/cloud-erp/electronic-book_2/whitepaper-form/


[画像4: https://prtimes.jp/i/6428/788/resize/d6428-788-0738891f8a704d904158-4.png ]


■freee株式会社 概要
会社名  freee株式会社(登記名:フリー株式会社)
代表者  CEO 佐々木大輔
設立   2012年7月9日
所在地  東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル9F
https://corp.freee.co.jp/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。

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