インドネシアにおけるムアララボ地熱発電事業の持分買い増しについて

～地熱発電事業のさらなる拡大へ～

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、インドネシアの民間発電事業デベロッパーであるPT. Supreme Energy、欧州大手総合エネルギー企業のENGIEおよび株式会社INPEXと共同で、インドネシアの西スマトラ州においてムアララボ地熱発電事業（以下「本事業」）に参画しています。このたび住友商事は本事業会社の株式15パーセントをENGIEから取得する契約を締結しました。この契約に伴い、住友商事の本事業への出資比率は50パーセントとなります。本件は、契約発効条件の充足手続きを経て、2022年中の契約成立を予定しています。住友商事は今回の株式買い増しにより本事業への関与をより一層高め、インドネシアにおける低炭素化社会の実現に貢献していきます。



住友商事は、インドネシアの地熱鉱区開発事業の先駆者の1社として、いち早く同国の地熱事業に取り組んできました。本事業には試掘調査から参画し、インドネシア国営電力会社PT. PLNとの30年にわたる売電契約を通じ、インドネシア・スマトラ島の42万世帯相当分の電力を供給しています。インドネシアは、地熱資源量（注1）約2万8,000メガワットを有する世界第二の地熱大国ですが、地熱源利用率はいまだ約10パーセントにとどまっています。同国政府は、2030年までに地熱発電量を現在の約2,400メガワットから約5,800メガワットまで引き上げることを目標に掲げており、引き続き積極的な地熱資源の開発が期待されています。この目標達成に重要な貢献を果たすべく、住友商事はこれまでの地熱関連事業の経験を生かし、本事業の拡張のみならず、新規地熱案件開発にも取り組んでおり、今後も同国におけるカーボンフリーエネルギーの導入拡大に貢献していきます。

＜住友商事の地熱発電事業について＞
住友商事は、1990年代からの世界銀行主導の官民連携プロジェクトを通じて石炭火力発電をはじめとする電源開発を手掛け、途上国の産業発展に貢献してきました。一方で、将来の電源多様化を見据え、地熱発電にはその黎明期から着目し、1970年代に関連設備の納入を開始して以来、これまで全世界で31件、総発電容量2,525メガワットの地熱発電設備の納入やEPC事業（注2）の実績を有しています。50 年に亘って培った経験をもとに、グローバルな地熱発電事業のさらなる拡大を目指します。
住友商事は、2035年を目途に、地熱発電を含めた再生可能エネルギー発電事業の比率を、持分発電容量ベースで2020年時点の20パーセントから30パーセントに引き上げることを目標としています。
住友商事グループの重要社会課題と長期・中期目標については以下の当社HPをご覧ください。
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/sustainability/management

（注1）特定地域内に理論的に存在する地熱エネルギー量。
（注2）Engineering-Procurement-Construction。建設工事請負ビジネス。

＜参考資料＞
■本事業の株主構成
[画像1: https://prtimes.jp/i/726/796/resize/d726-796-29e41772a4246eb87b86-1.jpg ]

■ムアララボ地熱発電事業

[表: https://prtimes.jp/data/corp/726/table/796_1_373cc2b5fa1a99c6b757db11f0d8203a.jpg ]



■発電所位置図
[画像2: https://prtimes.jp/i/726/796/resize/d726-796-8e59c474977c8cf28475-0.jpg ]



■発電所写真

[画像3: https://prtimes.jp/i/726/796/resize/d726-796-a75b8f1585086b97e213-2.jpg ]


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