ローカル線×地域課題解決を題材とした異業種交流型 / 越境学習プログラム第２期の参加者募集

西日本旅客鉄道株式会社和歌山支社（理事和歌山支社長：富澤 五月、以下JR西日本和歌山支社）、株式会社日本能率協会マネジメントセンター（代表取締役社長：張 士洛、以下JMAM［ジェイマム］）、株式会社南紀白浜エアポート（代表取締役社長：岡田 信一郎、以下南紀白浜エアポート）、及び国立大学法人和歌山大学（学長：本山 貢、以下和歌山大学）は、和歌山県紀南地域を走るローカル線「きのくに線（紀勢線）」（以下、きのくに線）と地域社会の共生をテーマに、多様な業種・業界から成る企業メンバーと地域行政、さらには地域の大学生が協働しながら地域課題解決に取り組む越境学習プログラム “ことこらぼ×きのくに線”の第２期として、本年３月より募集をスタートし、７月からプログラムを実施します。
※ことこらぼ×きのくに線 第１期の概要はこちら：https://www.westjr.co.jp/press/article/items/230221_01_press_kotoko.pdf



１．取り組みの背景・目的
　企業人と地域を「学び」で結ぶ越境ラーニング※1事業を展開するJMAMと、紀南地域の空の玄関口として地域活性化に取り組む南紀白浜エアポートが、地域内外の多様な関係者と連携する「横からの地域共生」の実現を目指すJR西日本和歌山支社と連携し、地域の課題解決を実践する学びのプログラムとなります。
プログラム参加者は、異業種企業・地域行政・学生など多様な人たちとの協働の中で、組織の枠組みを超えたビジネスセンスを磨く機会となり、地域にとっては、課題解決につながるアイデアの獲得のほか、地域と深いつながりを持つ関係人口創出・拡大につなげることをねらいとしています。


※1 自身が所属する業種・業界の枠組みを越え、組織の外での協働実践経験を積むことで、それを組織に還流する学びのこと。地域ならではの課題や資源を軸とした学びが実現できる自治体や企業と連携し、研修プログラムを開発している。


２．取り組みの概要
和歌山県紀南地域を走るローカル線「きのくに線」と地域社会の共生をテーマに、多様な業種・業界から成る企業メンバー、地域行政、和歌山大学の学生有志がチームを組み、協働しながらミッションの達成を目指します。全３ヵ月のプログラム期間で、チームは課題設定から解決の実践を経験します。
アセスメントを用いた自己理解、メンターによる活動への伴走といった学びのサポートのほか、チームのアウトプットに対しては専門家や地域当事者によるアドバイスやフィードバックを実施します。
最終的な提案・実践内容はJR西日本及び地域の施策として社会実装される可能性を含みます。ケースワークではない、生きた事例に取り組み、社会課題起点のビジネス推進を経験することで、これからの企業の次世代リーダーに不可欠な「社会の変化への対応力」「多様なステークホルダーとネットワークを構築する力」「仕事への軸や信念を持ち、主体的に行動する力」を育みます。
第２期となる今回は、串本町・太地町・那智勝浦町の３エリアを舞台に設定。第１期の学びのエッセンスを下地にしながら、より実現性のある企画の立案を目指し、本気の社会実装に取り組むことができます。


＜プログラム内容＞
　・地域の現場フィールドワーク、地域関係者や課題当事者との対話
　・チーム活動の実践とフィードバック（ディスカッションやチャットワーク等）
　・プログラムを通じた自己のビジネススキルやセンス向上を支援するワークショップ


３．ことこらぼ×きのくに 第2期 開催概要
　2024年７月上旬～９月下旬
現地セッション：計３回。ほか、オンライン上でのチームMTG：週1時間程度＋チャットでのワーク等。
[画像1: https://prtimes.jp/i/95753/886/resize/d95753-886-ddc4383bc3cf05aa9540-0.png ]

主催：JR西日本和歌山支社
共催：JMAM、南紀白浜エアポート、和歌山大学
後援：和歌山県、串本町、太地町、那智勝浦町

対象者（紀南地域内外問わず）
・自組織や業界の外でスキルを発揮する経験を積む（又は積ませる）ことで、これからの時代において必要なリーダーシップを育みたい（育てたい）と考えている方
・地域活性化や地域社会に根ざした事業展開を志す企業/自治体/事業者の方
　募集受付期間
　　2024年３月～６月末日
定員
　　最大12名（１社からの参加者は最大３名迄）
　参加費
　　お問い合わせください。
応募方法/内容に関するお問い合わせ
右記フォームより受付：https://forms.gle/zgMcNJyWf6dKokJW6
　
４．前回開催の様子
第１期は2023年７月～９月で実施。白浜町、すさみ町、新宮市の３エリアを対象に、各地域行政職員４名、都市圏企業社員５社９名、和歌山大学の学生３名、JR西日本社員３名の総勢19名が参加しました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/95753/886/resize/d95753-886-28ae973dfef50f644d2c-1.jpg ]

全３回の現地セッション及びオンラインでのチーム活動を本業に並行して実践。多様な地域の関係者と繋がり、机上の議論では見えてこない地域の本質的な課題を探索。「地域に愛されるきのくに線」になるためのあるべき姿を対話しました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/95753/886/resize/d95753-886-6da958358933b05a8237-1.jpg ]

３か月間の活動を通じ、各チームは地域特性を踏まえた「2030年に目指すべききのくに線と地域のかかわり方」を提案。JR西日本和歌山支社は、３つの案のうち２案について「部分的に採用」とし、社会実装に向けた継続検討を進める運びとなりました。（もう１案はグループ会社で検討引継）
[画像4: https://prtimes.jp/i/95753/886/resize/d95753-886-4aeed1f68af958a9cb66-1.jpg ]

プログラム終了後も、チームメンバーによる有志活動は継続。「列車の待ち時間が多いにもかかわらず、市民が駅前に集う場所がない」という問題意識から生まれた駅の空きスペースの利活用を提案した新宮チームでは、実現に向けた第一歩として市民・行政など市内の関係者を含め、ありたい姿を話し合う「ビジョンミーティング」を継続的に開催しています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/95753/886/resize/d95753-886-e779a664a57326bd1fbd-1.jpg ]

＜受講者の声＞
・リアルな課題を題材としており、地域の生の声を聴き、反映するという点で他の研修とは違いました。地域課題は外部から見ている目線と内情のギャップがあり、その点は学びになったと思います。また、利害関係なく他企業メンバーと議論を交わすことが出来、学び・気づきが多かったです。
・表面的な地域課題解決ではなく、事業化の検討から提案、実装までのカリキュラムだった。
・他企業の方々や、大学生と一緒のチーム活動をさせて頂き、他企業の考え方だったり、個人の考え方、また自身とは全く違う年齢層の方との考え方を知ることができて、非常に衝撃的で自身の新たな気付き、考え方に繋げて行けるのではないかと感じました。ただ、時間が短過ぎたのかも知れないとも思っています。


＜“ことこらぼ” とは＞
　JMAMが提供する地域課題解決型の越境学習サービス。多種多様な業種・職種の人々とチームを組み、フィールドワーク関係者や地域との交渉等を行い、協働経営者としてプロジェクトを実行することで、社会課題起点でビジネスを推進する経験を提供します。　　URL：https://www.jmam.co.jp/hrm/learningworkation/


＜紀勢線（愛称名：きのくに線）　新宮駅～白浜駅間について＞
きのくに線 新宮駅～白浜駅間は、和歌山県南部の風光明媚な海岸沿いを走る路線ですが、全国各地にあるローカル線と同様、沿線人口の減少・少子高齢化、自家用車の普及、道路整備などが進み、取り巻く環境が大きく変化してきました。JR西日本発足以降約35年で同区間の利用者は約7割減少し、大変厳しい状況です。
【参考】JR西日本プレスリリース「輸送密度 2,000 人/日未満の線区別経営状況に関する情報開示」（2023.11.28）
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/231128_00_press_shuushi.pdf


＜和歌山大学について＞
1949年、学芸学部（現・教育学部）と経済学部からなる新生大学として設置され、現在はシステム工学部、観光学部を加え、2023年度には社会課題や事象を情報技術で分析・把握し実践する人材の育成を目的とした「社会インフォマティクス学環」からなる4学部・１学環の国立大学。ここに紀伊半島価値共創基幹、国際イニシアティブ基幹、イノベーションイニシアティブ基幹の3基幹とも一体となり、本学の強みを生かした地域課題解決のための地域社会との連携・共創、地域イノベーションの創出、海外諸大学・機関との教育連携による国際化に取り組んでいます。


＜株式会社南紀白浜エアポートについて＞
南紀白浜空港の民営化に伴い2018年に設立された民間資本100％の空港運営会社。「空港の発展は地域の発展から」をコンセプトに、誘客と地域活性化の専門部署を設けて、企業誘致・ワーケーションを中心に幅広く地域課題解決型ビジネスを展開。本研修の対象を含む紀南12市町村を広域でマネジメント・マーケティングする観光庁認定「紀伊半島地域連携DMO」として、地域の課題や歴史・文化をコンテンツ化する着地型旅行事業（紀伊トラベル）を通じた持続可能で稼げる地域づくりを実践しています。


＜日本能率協会マネジメントセンター（JMAM）について＞
1942年創立の一般社団法人日本能率協会（JMA）から1991年に分社化し、創立。研修や通信教育等による人材育成支援と、ビジネス書や資格書、教育書などの出版を柱とした「学びのデザイン事業」、NOLTYブランドを中心に手帳等を扱う「時間〈とき〉デザイン事業」の２つを事業ドメインとして展開しています。JMAMは「成長に、寄り添う。」をパーパスとして掲げ、だれもが成長する喜びを知り、人生を自分らしく豊かにできる社会をつくるために、一歩踏み出す人に寄り添い、パートナーとして伴走することを約束します。

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