成田市及び東京ガス株式会社の「ゼロカーボンシティNARITA」の実現に向けた包括連携協定の締結について
PR TIMES / 2024年3月29日 16時15分
成田市(市長:小泉 一成)及び東京ガス株式会社(社長:笹山 晋一)は、このたび、「ゼロカーボンシティNARITA」の実現に向けた包括連携協定(以下「本協定」)を締結しました。
成田市は、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」宣言を踏まえて、昨年7月に「成田市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」を策定し、「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、市民・事業者との協働による市全体での二酸化炭素排出量の削減を推進しております。
本協定は、両者が相互に連携することで、そうした取組をさらに加速するものであり、「ゼロカーボンシティ」の実現とともに、地域の課題解決と更なる魅力創出等、地域の一層の発展を図り、持続可能なまちづくりにつなげてまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/21766/1061/resize/d21766-1061-91dba5a78f4f0ef6ac04-0.jpg ]
(左から 東京ガス常務執行役員:小西 雅子、成田市長:小泉 一成)
【連携事項】
(1)「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取組のトータルコーディネートに関する事項
(2)地域の防災機能強化等レジリエンス強化に関する事項
(3)学校等における環境エネルギー教育や食育等を通じた啓発活動に関する事項
(4)「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取組における専門的人材の支援強化に関する事項
(5)「ゼロカーボンシティ」の実現に係る魅力等の情報発信に関する事項
(6)その他住民へのサービス向上及び「ゼロカーボンシティ」の実現に関する事項
【締結日】
2024年3月29日
【関係者コメント】
◆成田市 市長 小泉 一成 コメント
本市は、2020年11月に表明した、市域の2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」宣言を踏まえ、昨年7月に策定した成田市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)において、市域の二酸化炭素排出量を基準年度である2013年度と比較して、中期目標として2030年度に46パーセント削減し、長期目標として2050年度に実質ゼロにすることを掲げております。
「ゼロカーボンシティ」の実現には、市民及び事業者の皆様と協働で地球温暖化対策の取組を進めていくことが重要であると考えておりますことから、この度の協定の締結により、東京ガスの有するエネルギーに関する技術的知見に基づいた取組を実施できることについて大変心強く思っております。
今後につきましては、両者で相互に連携することで、「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取組をより一層強化するとともに、環境と経済の調和を図りながら持続可能なまちづくりを推進してまいります。
◆東京ガス株式会社 常務執行役員 地域共創カンパニー長 小西 雅子 コメント
当社は、東京ガスグループ2023-2025年度中期経営計画「Compass Transformation 23-25」において、「エネルギー安定供給と脱炭素化の両立」「ソリューションの本格展開」を掲げ、多くの企業・自治体の皆さまとの協業を通じ、カーボンニュートラルの実現等に向けた取組を進めております。昨年11月には、エネルギーの枠を超えてお客さまが抱える課題を解決するソリューションブランド「IGNITURE(イグニチャー)」を立ち上げました。
本協定の締結により、成田市とともに当社グループが創業以来培ってきたお客さまとの「信頼」や「地域密着力」を活かし、脱炭素社会の実現に向けて連携できることを大変うれしく思います。今後も、成田市との価値共創により、地域課題の解決および持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。
(参考)ソリューション事業ブランド「IGNITURE(イグニチャー)」について
[画像2: https://prtimes.jp/i/21766/1061/resize/d21766-1061-5bafa2fec4b8ff6cd15d-1.png ]
東京ガスは、「ソリューションの本格展開」に向け、2023年11月30日、ソリューション事業ブランド「IGNITURE」を立ち上げました。 「IGNITURE」の下で展開するソリューションにより、ご家庭、法人、地域・コミュニティのお客さまが、「最適化による経済性・利便性・効率性向上などでさらに豊かな未来」と、「脱炭素・レジリエンス向上などでサステナブルな生活・事業」を、無理なく両立できます。
IGNITUREの詳細はこちら
東京ガス : IGNITURE (tokyo-gas.co.jp)
以上
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