JTBが参画する『自分ごとSDGｓプロジェクト』が「企業版ＳＤＧｓ理解促進研修プログラム」をリリース

PR TIMES / 2024年4月19日 13時40分

～新たな企業向け研修プログラムを一般社団法人国連支援SDGS促進協会と共同開発～

株式会社JTB（以下「JTB」）と一般社団法人国連支援ＳＤＧS促進協会は、ともに推進している『自分ごとSDGｓプロジェクト』の一環として、企業に向けたＳＤＧｓ理解促進研修プログラムを共同で開発いたしました。

■『自分ごとSDGｓプロジェクト』とは
　株式会社JTB、一般社団法人国連支援SDGS促進協会、ＧＣＴＪＡＰＡＮ株式会社、株式会社フィスコにて構成されるコンソーシアムが推進するプロジェクトです。企業や個人がより積極的にＳＤＧｓ活動を推進できる仕組みや、手軽に活動履歴や対価が管理できるNFTプラットフォーム機能を社会に提供することで日本全体のＳＤＧｓ活動を加速させ、さらにエシカルな風土を醸成することを目指しています。

■「企業版ＳＤＧｓ理解促進研修プログラム」開発の背景
近年、ESG（※）経営を実践する企業が増加し、「人的資本開示」が上場企業約4,000社で義務化されている中、SDGｓに関する企業の取り組みは、非営利指標として企業の社会的ブランド価値の向上に大きく寄与しています。また、企業としてＳＤＧｓ活動やＥＳＧ経営を実践している企業が、認定企業として消費者や投資家から評価を受けることで、より積極的な企業のＳＤＧｓ活動推進やＥＳＧ経営への取り組み風土が醸成され、日本全体に波及していくことが期待されています。
本研修プログラムは、修了もしくは認定を受けた企業に対し、一般社団法人国連支援SDGS促進協会から国連認証を付与することで、これらの評価を可視化させることができます。研修プログラムの内容は、企業の新入社員や若年社員に向けた健康経営の概要を理解する「ESG実践基礎研修」を始め、中間管理職向け「アドバンスコース」や上級管理職向けの「エキスパートコース」といった企業版SDGｓをより深く学ぶコースも用意されています。基礎研修を修了した社員には修了証が、それ以上のコースには認定証が一般社団法人国連支援SDGS促進協会より発行され、一定以上の社員が研修を修了することで、企業への認定証が付与されます。
※ESG・・・Environment・Social・Governanceの頭文字で構成され、持続的な企業経営の為の重要な観点です。

■研修コース体系
[画像1: https://prtimes.jp/i/31978/1168/resize/d31978-1168-24f3c9f79a22e38184f6-1.png ]

●プログラム：
　 ESG実践「基礎」研修　（新入社員・若年社員向）　@10,000円（税別）/1名　　最少催行10名
アドバンスコース　　　　（中間管理職向）　　　　＠60,000円（税別）/1名　　最少催行8名
　エキスパートコース　　　(上級管理職・経営者向)　＠150,000円(税別)/１名　最少催行6名
　　※講習、セッション、教本、修了(認証)発行諸費、事務手数料を含みます。
　 SDGs国連支援コーディネーター企業認定　　＠100,000円(税別)/1企業
　　※企業認定の条件は入社3年目までの社員研修及び、新人研修に、『ESG実践「基礎」研修』を必須プログラムに入れていること。および企業の管理職100人以上もしくは、50％以上が、「アドバンス」コースを修了し合格していること。

■修了証及び認定証
・ESG基礎研修終了証　
[画像2: https://prtimes.jp/i/31978/1168/resize/d31978-1168-2eed2afeb2f229cc0354-2.png ]

・アドバンスコース認定証
[画像3: https://prtimes.jp/i/31978/1168/resize/d31978-1168-5b0ef91e58c958231cd7-3.png ]

・エキスパートコース認定証
[画像4: https://prtimes.jp/i/31978/1168/resize/d31978-1168-c2186c4aa3bd5a575811-4.png ]

■一般社団法人国連支援SDGS促進協会について
国連の活動を支援し、SDGsの実現や災害支援、復興支援、地域文化活性化などを通じて国連の発展と地球規模の課題解決に貢献し、国際相互理解を促進します。

■ＧＣＴＪＡＰＡＮ株式会社について
ブロックチェーンやメタバースをはじめとするWEB3領域におけるビジネスデベロッパーです。同領域における自社サービスの開発運営及びクライアント様向けにコンサルティングから開発までを一気通貫したソリューションとしてご提供しております。社会の課題に対してビジネス、技術両面からアプローチを行い、持続可能で豊かな社会の実現を目指しています。

■JTBについて
JTBは「交流創造事業」を事業ドメインとし、全国に広がるネットワークを活かし、様々な人流・物流・商流の創造による交流人口の拡大を通じて、地域や観光事業者の課題を解決するお手伝いをしています。人と人、人と場所、人とコトをつなぎ、新たな価値を創出、デジタル＆ヒューマンタッチで地域に新たなイノベーションを起こすことを目指しています。（※交流創造事業は株式会社JTBの登録商標です）

今後も、『自分ごとSDGｓプロジェクト』は日本全体のＳＤＧｓ活動を加速し、より良い社会の実現に向け様々な施策を展開してまいります。
※ニュースリリースに掲載された内容は発表日現在のものです。
※その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

■プログラムに関するお問合せ先
JTBビジネスソリューション事業本部　第三事業部営業推進課
TEL：03-５５３９-２８７２受付時間：9:30～17:30（土・日・祝日を除く）

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