小田急全線をはじめ、箱根、江の島・鎌倉、大山エリアの乗り物が、より“エシカル”に生まれ変わる 小田急グループ交通網は、１００％再生可能エネルギー由来の電力で運行開始

～同日、海老名本社で使用する電力も同様に変更、事業を通じたCO２排出量削減を加速～

小田急グループでは、２０２４年４月１日（月）から、特急ロマンスカーを含む小田急線、箱根登山電車、箱根登山ケーブルカー、箱根ロープウェイ、江ノ電、大山ケーブルカー（以下、対象全線）で、運行に使用するすべての電力を実質的に再生可能エネルギー由来のものとし、CO２排出量を実質０(ゼロ)にします。また、グループバス会社では、２０３０年度までにEVバス（電動バス）を約５００台導入する計画とするほか、海老名エリアにてグループ事業内でエネルギー・資源循環の構築により、小田急電鉄海老名本社での使用電力の一部を実質的に再生可能エネルギー由来のものとするなど、事業活動による環境負荷低減策を通じて、サステナブルな社会の実現に一層貢献します。



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今般、対象全線において、駅や信号機、踏切等を含む列車運行のために使用する全電力について、東京電力エナジーパートナー株式会社による「グリーンベーシックプラン」等に切り替えることで、実質的に再生可能エネルギー由来の電力が１００％供給され、年間約１５６，０００ｔ※１（一般家庭の約６０，７００世帯分の排出量に相当）のCO２排出量を実質０(ゼロ)にします。また、当社グループが保有するバスの約１５％※２にあたる約５００台のEVバスを、国や自治体の補助を活用しながら２０３０年度までに導入していきます。（※１ ２０２２年度実績、※２ ２０２４年３月現在）

これまでも、車両の省エネ化をはじめとした設備面から、マイカーに対する環境優位性を発信するとともに、MaaSの実現に向けた取り組みによるストレスフリーな移動の提供等を通じて、お客さまの公共交通利用を促してまいりました。今回の使用電力変更に併せて、当社グループのカーボンニュートラルに向けた取り組みを表するシンボルマークを新設し、小田急線の車体をはじめ、さまざまな箇所へ掲出します。私たちの環境負荷低減策への認知を獲得することで、エシカル（倫理的）な行動を志向するお客さまを中心に、ライフスタイルのなかで公共交通を選択いただく機会を増やし、さらなるCO２排出量の削減（施策効果の最大化）を目指してまいりたいと考えます。

また同日、海老名エリアの小田急グループ商業施設等から排出する食品廃棄物を、焼却ごみとせずにリサイクル施設にて飼料とバイオマス燃料の原料化を行い、この原料を基に発電したものをすべて、小田急電鉄の海老名本社における使用電力の一部とする取り組みを、パートナー企業とともにスタートさせます。（「グリーンベーシックプラン」を通じて実施）

当社グループでは、事業活動を通じたCO２排出量削減や資源循環、自然資源の保全・活用などの環境課題に取り組む行動指針「小田急グループ　カーボンニュートラル２０５０」に基づく取り組みを推進しています。
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今般の環境負荷低減策の詳細は下記のとおりです。

記

１　鉄道等への実質再生可能エネルギー由来の電力の導入
（１）導入日
２０２４年４月１日（月）

（２）対象路線
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（３）概要
・東京電力エナジーパートナー株式会社による、実質的にCO２排出量が０(ゼロ)となる太陽光・風力・水力等の再生可能エネルギーにより発電した電気が供給される「グリーンベーシックプラン（FIT非化石証書）」　と「環境価値付料金（グリーン電力証書）」を導入します
・これに併せて、当社グループのカーボンニュートラルに向けた取り組みを表すシンボルマークを新設して各車両等へ掲出していくほか、日本自然エネルギー株式会社による「Green Power マーク」も掲出します

（４）年間電力量
「（２）対象路線」を合計して、約３４５，０００MWh
※内訳は、FIT非化石証書で約３４２，０００MWh、グリーン電力証書で約３，０００MWhの予定です

２　EVバスの導入
（１）導入時期
２０３０年度にかけて

（２）計画台数
約５００台

（３）導入会社
・神奈川中央交通株式会社　　　
・小田急バス株式会社
・立川バス株式会社　　　　　　
・箱根登山バス株式会社
・株式会社江ノ電バス　　　　　
・小田急ハイウェイバス株式会社
・株式会社東海バス
※社ごとの導入計画数（内訳）は、非公開

３　海老名エリアでのエネルギー・資源の循環に関する取り組み
（当社グループ施設から排出する焼却ごみを燃料に発電し、小田急電鉄海老名本社で活用する取り組み）
（１）概要
・「ViNA GARDENS OFFICE」をはじめ、海老名エリアの小田急グループ商業施設等から排出する食品廃棄物を焼却ごみとせずに、近隣のパートナー企業とともにリサイクルし、環境負荷低減を図るものです
・株式会社日本フードエコロジーセンター（本社：神奈川県相模原市　代表：高橋 巧一）では、上記の食品廃棄物を飼料化するとともに、できない部分を発電用の液状化原料にします
・さがみはらバイオガスパワー株式会社（本社：神奈川県相模原市　　代表：高橋 巧一）では、上記原料をさらに加工し、発酵により発生　するメタンガスにより発電します
・ここで発電されたすべての電力を「グリーンベーシックプラン（FIT非化石証書）」を通じて購入し、オフィスビル「ViNA GARDENS OFFICE」に入居する小田急電鉄海老名本社の使用電力の一部とすることで、当社グループ事業内でエネルギー・資源の循環を構築します

（２）取組開始日
２０２４年４月１日（月）

【参考】「小田急グループ　カーボンニュートラル２０５０」に関するその他の最新情報
１　ICP（インターナルカーボンプライシング）の導入
・小田急電鉄では、省エネルギー設備の導入などCO２排出量削減につながる設備投資を促進することを目的として、CO２排出量を仮想的にコスト換算するICPを導入します
・１t＝５，０００円に設定し、２０２４年度期中における設備投資計画の一部見直し等から適用することで、さらなる脱炭素社会の実現に向けた経営に取り組みます

２　「小田急グループ カーボンニュートラル２０５０」実現に向けたロードマップと環境長期目標のアップデート
・２０５０年に、事業を通じたCO2排出量を実質０(ゼロ)にするための主な取り組みをまとめたロードマップに今回の「鉄道への再生可能エネルギー由来の電力導入」等を反映したほか、環境長期目標をアップデートしています
・詳細は、小田急電鉄ホームページからご確認いただけます
（URL）https://www.odakyu.jp/sustainability/carbon-neutral/

以上

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