freeeサイン、フリーランス・個人事業主向けプランを新たに2つ新設

フリーランス保護新法施行に向けてAIによる契約書のチェック機能を提供

■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・クラウド電子契約サービス「freeeサイン」に新たに個人事業主向けプラン「スタンダード」「アドバンス」の新設をお知らせします
・今年秋施行予定のフリーランス保護新法施行に向けて、フリーランス・個人事業主の皆様が取引先と手間をかけずに適切に契約書を交わすことができるように新設しました
・具体的には、受領契約書の保管や複数人利用も可能な「スタンダード」、AIがNDAや業務委託契約書の内容をチェックする機能が備わった「アドバンス」をご用意しました



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freeeグループのフリーサイン株式会社は、提供するクラウド電子契約サービス「freeeサイン」に新たに個人事業主向けプラン「スタンダード」「アドバンス」を新設することをお知らせします。
これまで、法人を対象としたプラン3種類に対して、個人事業主向けのプランは「スターター」1種類のみでした。今年秋施行予定のフリーランス保護新法施行に向けて、フリーランス・個人事業主の皆様が取引先と手間をかけずに適切に契約書を交わすことができるように提供プランを新設しました。
具体的には、受領契約書の保管や複数人利用も可能な「スタンダード」、AIが秘密保持契約書（NDA）や業務委託契約書の内容をチェックする機能が備わった「アドバンス」をご用意しました。

ビジネスをする上で、取引先や従業員と契約書を交わすことはとても重要な業務です。下請法やフリーランス保護新法等の影響もあり、個人事業主・法人問わず正しい制度理解と公正な取引が必要です。

freeeサインは、スモールビジネスにとってより便利で最適なサービスを今後も提供してまいります。

プランに関する詳細はこちらご覧ください。
https://www.freee.co.jp/sign/individual/

■フリーランス保護新法について
組織に属さずに個人で働くフリーランスの労働環境保護を目的とした法律です。2023年4月28日に法案が可決されました。自分の知識や技能を生かして個人で事業を行うフリーランスは、働き方の多様化に伴って年々増加しています。一方で、不当な契約やトラブルに巻き込まれる機会が多いと問題視されてきました。
発注者である事業者から、不当な扱いを受けやすいフリーランスの労働環境整備を目的に、「契約条件を書面で提供する」「60日以内に報酬を支払う」など、事業者へのさまざまな遵守事項が設けられています。法案の可決を経て、2024年秋頃までに施行が予定されています。

フリーランス保護新法に関する詳細はこちらをご覧ください。

https://www.freee.co.jp/kb/kb-trend/freelance-new-law/

■フリーランス・個人事業主における「契約」の現状
専任の法務担当者がいない・弁護士や専門家に委託する費用が無い等、課題を抱えるスモールビジネスが多く存在します。freeeサインが行った調査では、契約書を「自分でチェックしている」と回答している方が最も多く、弁護士に契約書のチェックを依頼した場合の1件当たりの費用は「1～5万円」という回答が最も多くなりました。スモールビジネスにとってリソース面・費用面ともに負担となっている現状です。
ただし、これから始まるフリーランス保護新法に対応するためには適切に契約書を取り交わすための準備が急務となっています。

■アドバンスプランに搭載している「契約チェック」機能について
アドバンスプランには昨年12月にリリースした「契約チェック」機能を搭載しています。「契約チェック」機能は、秘密保持契約書（NDA）や業務委託契約書などの契約書類をアップロードするだけで、弁護⼠監修のAIが契約上のリスクを検知し、修正案作成のサポートをします。　

PDF・Word形式の契約書をアップロードするだけで、AIが瞬時に確認該当箇所を「重要度 高・中・低」にレベル分けして表示します。さらに、修正案を1つではなくさまざまなパターン（例：自社有利・中立・相手有利の三段階）に分けて提案します。修正案はボタン1つでコピーすることが可能です。レベル分け・修正案はビジネス法務に精通した弁護士の経験則をもとに作成しています。
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■電子契約サービス「freeeサイン」について
https://www.freee.co.jp/sign/
はじめての方でも安心して使える弁護士監修の電子契約サービス「freeeサイン」。契約書だけでなく、申込書や入社関連書類など幅広い文書の【作成・稟議・送信・署名/締結・保管/管理】ができます。さらに「確実に・すぐに」つながるサポートで利用者・取引先が抱いた不明点をすぐに解決します。
今後、freeeの提供する統合型クラウドERPサービスと共に、会計・ワークフロー・人事労務と契約を一体で効率的に管理できる仕組みを構築していきます。
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■フリー株式会社 概要
会社名　　フリー株式会社
代表者　　CEO　佐々木大輔
設立　　　2012年7月9日
所在地　　〒141-0032　東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階
https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞：https://www.freee.co.jp/kb/
＜フリー株式会社 採用サイト＞：https://jobs.freee.co.jp/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。

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